四半期報告書-第37期第1四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
大手事業者向けワイヤレステレビチューナーは、次機種への移行により売上が減少いたしました。IoT事業と融合した4K映像対応のセットトップボックス(STB)の量産体制への準備は継続して進めておりますが、製品開発期間の延伸により製品開発コストが大幅に増加しております。次世代 STBとして家庭内の様々なIoT機器をインターネット環境に接続するためのゲートウエイ機能やVR映像を家庭用のテレビでも視聴できるようにする機能、さらにAIを使った視聴番組のお勧め機能等、既存ビジネスと新規ビジネスを融合させた製品の開発も継続して進めております。また、以前より放送関連事業者向けの4K試験放送受信機を開発し発売してまいりましたが、平成30年12月からBSと110度CSによる4K・8K放送が開始されることを踏まえ、この製品をAndroidTV™を搭載した一般コンシューマー向けの製品にするためさらなる開発を行っており製品開発コストが増加する一因となっております。
パソコン向けテレビキャプチャーにつきましては、パソコン市場が依然としてタブレットやスマートフォン市場の影響を受け縮小していることから、パソコンメーカー所要減少のため減収となりました。
リテール向け製品に関しましては、メディアへの広告、デジタルマーケティングを用いた販売促進の強化や新製品の投入により増収となりました。その他の製品では、パソコン市場と同様にスマートフォンやデジタルカメラの動画機能の向上によりビデオカメラ市場が縮小していることからビデオカメラ向け画像編集アプリケーション、ロイヤルティ及び開発案件が減少した結果、減収となりました。
一方、新規事業の柱のひとつであるIoT関連事業では、SIMフリー対応のLTE対応USBドングルの販売が伸張したほか、法人向けサービスへの導入も増加し、収益改善に貢献いたしました。
また、「Conteホームサービス」は、離れた場所から家の監視や家族の見守りを手軽に導入できるサービスとして展開し、住宅関連メーカーや民泊事業者などからの受託開発を受注いたしました。
さらに、通信事業としてMVNO(仮想移動体通信)事業とFTTH(光回線)事業を開始し、「通信をもっと身近に」をコンセプトに「ピクセラモバイル」と「ピクセラ光」を立ち上げました。MVNO事業につきましては、データ通信のみを対象としてLTEドングルとのセット販売を月額最安値にてサービスを展開する中、多くの契約者を獲得し安定した売上で推移しました。
また、FTTH事業につきましては、光回線の単体販売のみならず、AndroidTV™を搭載したセットトップボックスに各種インターネット関連サービスをバンドルした形での月額販売を開始、さらに動画配信サービスやゲームのサービスも開始しました。セットトップボックスについては家電量販店でも展開され、堅調に推移しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億82百万円(前年同期比19.9%減)、営業損失2億84百万円(前年同期は営業損失1億17百万円)、経常損失2億97百万円(前年同期は経常損失1億24百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億99百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億25百万円)となりました。
なお、光触媒関連事業では、ブルネイ政府との省エネ実証実験及び共同研究等を行っておりましたが、前連結会計年度において当該研究等の終了に伴い、平成29年10月に光触媒関連事業から撤退しました。その結果「AV関連事業」の単一セグメントとなっているため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3億46百万円減少し、28億1百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が36百万円、商品及び製品が43百万円それぞれ増加したものの、受取手形及び売掛金が4億76百万円減少したことなどによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億47百万円減少し、4億8百万円となりました。
これは主に、賞与引当金が45百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が1億13百万円、未払消費税等が54百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1億99百万円減少し、23億92百万円となりました。これは、新株予約権の行使による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ50百万円増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を2億99百万円計上したことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該事象を解消するため、以下の事項に引き続き取り組んでまいります。
①収益基盤の再構築
当社グループでは、今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、AR/VRの3つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおります。さらに、前連結会計年度より、今後市場が拡大し、創業以来培ってきた当社の技術力が生かせる市場であるAI、4Kテレビ、防災市場をさらに新たなターゲットと定め、積極的に開発投資を行っていきます。また、MVNO(仮想移動体通信)事業及びFTTH(光回線サービス)事業を開始し、月額収入によるさらなる安定した収益基盤を作ることを目指しております。これらの分野ではすでに多くの事業者が参加し激しい開発競争が始まっており、市場での地位を確保するためには、より一層のスピードと他社との差別化が必要になっております。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化及びマーケティング、プロモーション活動の強化により、収益基盤の再構築を図ってまいります。
②コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進し、引き続き損益の改善に努めてまいります。また業務の効率化にも取り組んでまいります。
③成長資金の活用と企業価値の向上
新株予約権の行使により調達した20億円を、新規事業への積極投資に充当しております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、収益基盤の再構築と財務状況の改善を目指してまいります。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。