四半期報告書-第34期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間の売上高は18億97百万円(前年同期比126.4%増)となりました。利益面では、営業損失50百万円(前年同期は営業損失2億92百万円)、経常損失61百万円(前年同期は経常損失3億36百万円)、また、子会社株式を売却したことにより、四半期純損失は4百万円(前年同期は四半期純損失3億81百万円)となりました。
セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。
[ホームAV事業]
回線事業者向けワイヤレスチューナーは安定した販売が継続したほか、モバイルチューナーは携帯ショップへの販売が一巡したものの、販売拡大に努めたことにより伸長いたしました。一方、ケーブルテレビ局向けのVOD端末は、一時停止していた出荷を再開したものの、販売台数は計画に未達となりました。また、スマートフォン向けのフルセグ放送視聴アプリは、搭載機種の販売が伸びずロイヤルティ収入は低調に推移いたしました。
これらの結果、売上高は12億52百万円(前年同期比53.9%増)、セグメント利益(営業利益)は3億88百万円(前年同期比282.4%増)となりました。
[パソコン関連事業]
パソコン向けテレビキャプチャー及び付随するテレビ視聴ソフトウエアのOEM販売は、Mac向けテレビ視聴アプリが健闘したものの、パソコン販売の低迷により総じて低調に推移いたしました。
この結果、売上高は2億51百万円(前年同期比15.9%減)、セグメント損失(営業損失)は47百万円(前年同期はセグメント損失1億31百万円)となりました。
[AVソフトウエア事業]
ビデオカメラ向けの画像編集アプリケーションは、スマートフォンやタブレットへの対応に向けた開発案件が増加したことにより、増収増益となりました。
この結果、売上高は1億47百万円(前年同期比42.6%増)、セグメント利益(営業利益)は1億10百万円(前年同期比81.4%増)となりました。
[光触媒関連事業]
光触媒塗料関連では、ブルネイ大学との共同研究やインドでの携帯基地局省エネ検証事業が本格化し、開発費が増加する中で、塗装工事が消費増税前の駆け込み需要があった前年同期比でやや減少し、売上高は2億45百万円(前年同期比13.6%減)、セグメント損失(営業損失)は90百万円(前年同期はセグメント利益33百万円)となりました。
(注)各セグメントのセグメント利益(営業利益)は、「セグメント情報」に記載のとおり、各セグメントに配分していない全社費用4億10百万円を配分する前の金額であります。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、14億95百万円となりました。これは主に、子会社売却により貸倒引当金が43百万円増加し、売上債権が53百万円増加、現金及び預金が50百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、15億44百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億56百万円増加し、短期借入金が1億53百万円、長期借入金が53百万減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ62百万円増加しましたが、49百万円の債務超過となりました。これは、第1四半期に金銭債権の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)による新株発行により資本金及び資本準備金が1億19百万円増加したものの、当第2四半期において子会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズを売却し、子会社売却による利益剰余金の修正を41百万円行いましたが、当期純損失4百万円となったことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、1億65百万となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、98百万円(前年同期は4億71百万円の使用)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益2百万円を計上し、仕入債務が1億79百万円増加しましたが、売上債権が1億15百万円、たな卸資産が24百万円それぞれ増加したほか、子会社株式売却益69百万円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、98百万円(前年同期は28百万円の使用)となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却が61百万円あり、有形固定資産の取得による支出が18百万円、無形固定資産の取得による支出が42百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は、50百万円(前年同期は2億89百万円の獲得)となりました。これは長期借入金の返済による支出が48百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
「第2 事業の状況 1事業等のリスク」に記載の事象が存在していることから、その解消のため、「3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (9)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載した施策を行っております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究活動の金額は、1億90百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、パソコン関連事業の生産、受注及び販売の実績が減少しております。
これは、パソコンの需要がスマートフォンやタブレットに奪われ、また、OSの更新による買換え需要もなくなったことから、パソコン販売台数の減少が続いているためであります。
(8) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
(9) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年11月に公表いたしました事業構造改革に基づき、①オフィスコストの削減、②ハードウエア開発業務の見直し、③販売管理費の削減といったコスト削減策を中心に収益の回復に取り組んでおります。なお、これら対応策の詳細は、「第4 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
また、上記のほか、債務超過の状態を改善すべく、第1四半期連結累計期間における金銭債権の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資に続き、当第2四半期連結累計期間において連結子会社株式の売却によって69百万円の売却益を計上し、純資産の増加を図っております。