訂正四半期報告書-第34期第2四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
(9) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年11月に公表いたしました事業構造改革に基づき、①オフィスコストの削減、②ハードウエア開発業務の見直し、③販売管理費の削減といったコスト削減策を中心に収益の回復に取り組んでおります。なお、これら対応策の詳細は、「第4 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
また、上記のほか、債務超過の状態を改善すべく、第1四半期連結累計期間における金銭債権の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資に続き、当第2四半期連結累計期間において連結子会社株式の売却によって19百万円の売却益を計上し、純資産の増加を図っております。
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年11月に公表いたしました事業構造改革に基づき、①オフィスコストの削減、②ハードウエア開発業務の見直し、③販売管理費の削減といったコスト削減策を中心に収益の回復に取り組んでおります。なお、これら対応策の詳細は、「第4 経理の状況 継続企業の前提に関する事項」に記載しております。
また、上記のほか、債務超過の状態を改善すべく、第1四半期連結累計期間における金銭債権の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資に続き、当第2四半期連結累計期間において連結子会社株式の売却によって19百万円の売却益を計上し、純資産の増加を図っております。