有価証券報告書-第35期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(5) 継続企業の前提に関する重要事象の対応について
当社グループは、当連結会計年度の営業損失が3億93百万円となり、5期連続の営業損失となっていることから、引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①新規事業の早期収益化
当社グループでは、当連結会計年度より今後成長が見込めるIoT、自動翻訳、AR/VRの3つの分野へ集中して投資を行い、開発が完了した一部製品の販路開拓に取り組んでおりますが、既存事業の減収を補うには至っておりません。これらの分野ではすでに多くの事業者が参加し激しい開発競争が始まっており、市場での地位を確保するためには、より一層のスピードが必要になっております。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。
②コスト削減の継続
従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進し、引き続き損益の改善に努めてまいります。
なお、当連結会計年度における人件費の削減額は、前期比で1億62百万円となっております。
③開発資金の確保
当連結会計年度において、第6回新株予約権の行使により9億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。さらに第7回及び第8回新株予約権の発行を行い、当連結会計年度末時点での新株予約権の行使による調達可能額は20億円となっております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、新規事業の早期の収益化と財務状況の改善を目指してまいります。