四半期報告書-第34期第1四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社では当該状況を解消するため、以下の施策を実施しております。
①オフィスコストの削減
平成27年3月末を目途に東京支社を縮小移転し、事務所賃料等の固定費の削減を行うとともに、営業事務及びソフトウエア開発部門の本社集約による業務効率の向上を図ってまいります。
②ハードウエア開発業務の見直し
EMS企業へ生産のみならず設計開発、評価についても全面委託し、当社内では企画、仕様策定および開発管理に集中することにより、開発費の削減と業務効率の向上を図ってまいります。
③販売管理費の削減
役員報酬カットや超過勤務時間の抑制による人件費の削減を実施しているほか、その他全ての経費を抜本的に見直し、販売管理費の前期比20%削減を目指しております。
また、上記のほか、債務超過の状態を改善すべく当第1四半期連結累計期間において、金銭債権の現物出資(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資を行い、純資産が1億19百万円増加しております。