6731 ピクセラ

6731
2026/03/19
時価
44億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-2143.2倍
(2010-2025年)
PBR
7.36倍
2010年以降
赤字-85.4倍
(2010-2025年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2014/12/22 13:33
#2 事業等のリスク
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において3期連続の営業損失を計上し、その結果、当連結会計年度末において債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく事業の構造改革によるコスト削減などの施策を実施しておりますが、本有価証券報告書提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2014/12/22 13:33
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2014/12/22 13:33
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
棚卸資産の調整額
連結財務諸表の営業損失(△)△332,385△500,114
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
2014/12/22 13:33
#5 業績等の概要
光触媒関連事業は、原価低減による採算の改善に加え、塗装工事に消費増税に伴う駆け込み需要が発生し、売上高は5億39百万円(前期比19.2%増)、セグメント利益(営業利益)は86百万円(前期比742.4%増)となりました。なお、平成26年7月よりブルネイ政府と光触媒コーティング技術をASEANや中東イスラム諸国の環境に適合させるための共同研究を開始いたしました。
(注) 各セグメントのセグメント利益又はセグメント損失(営業利益又は営業損失)は、各セグメントに配分していない全社費用6億49百万円(前期比23.1%増)を配分する前の金額であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
2014/12/22 13:33
#6 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する注記)
当社は、当事業年度において547,387千円の営業損失を計上し3期連続の営業損失となり、また、当事業年度において540,617千円の当期純損失を計上した結果、当事業年度末において92,155千円の債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2014/12/22 13:33
#7 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する注記)
当社グループは、当連結会計年度において500,114千円の営業損失を計上し3期連続の営業損失となり、また、当連結会計年度において492,545千円の当期純損失を計上した結果、当連結会計年度末において111,651千円の債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2014/12/22 13:33
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
主な内訳は、人件費(役員報酬・給料手当)3億61百万円(同8.2%減)、業務委託費71百万円(同37.8%減)、研究開発費3億30百万円(同0.4%増)であります。
(営業損失)
当連結会計年度における営業損失は5億円(前連結会計年度は3億32百万円の営業損失)となりました。これは主に、売上高の減少によるものであります。
2014/12/22 13:33
#9 重要事象等、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において3期連続の営業損失を計上し、その結果、当連結会計年度末において債務超過となったことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく事業の構造改革によるコスト削減などの施策を実施しておりますが、本有価証券報告書提出日現在においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
このため、当社グループでは、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象の対応について」に記載の施策を実施し、当該状況の解消に努めております。2014/12/22 13:33
#10 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
続企業の前提に関する重要事象の対応について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失5億円を計上したことから3期連続の営業損失となり、また純資産についても1億11百万円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するため、以下の諸施策に取り組んでおります。
2014/12/22 13:33

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