新株予約権

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが3期連続でマイナスとなっており、当連結会計年度においても2億55百万円のマイナスとなっております。このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
しかし、新規事業の早期収益化、コスト削減などの施策を実施してきたことから、当連結会計年度においては19百万円の営業利益を計上いたしました。また当連結会計年度において新株予約権の行使により19億円を調達した結果、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は18億43百万円となっており、財務基盤は一定の安定化が図られました。
これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記記載を解消することといたしました。

2017/12/26 11:31

#2 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

2017/12/26 11:31

#3 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/12/26 11:31

#4 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は、17億72百万円(前期は6億26百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が61百万円、長期借入金の返済による支出が16百万円、転換社債型新株予約権付社債の償還による支出が40百万円ありましたが、新株予約権の行使による株式の発行による収入18億90百万円があったことによるものであります。

2017/12/26 11:31

#5 沿革

2 【沿革】

昭和57年6月	当社設立(代表取締役社長:藤岡 浩 大阪府堺市、設立時の商号 株式会社堺システム開発、平成9年10月に株式会社ピクセラへ商号変更)、パソコン周辺機器に係るハードウエア製品、ソフトウエア製品の受託開発を開始
平成18年1月	システムLSIの開発・設計を事業とする産学連携ベンチャー、株式会社シンセシスの第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする
平成18年4月	持分法適用関連会社である株式会社RfStreamの新株予約権を行使し、連結子会社とするパソコン向けワンセグ受信機を発売
平成18年9月	連結子会社である株式会社RfStreamが第三者割当増資を行い、持分法適用関連会社となる
平成18年12月	モバイル端末用ワンセグ受信機を発売、モバイル機器分野に参入
平成19年5月	持分法適用関連会社である株式会社ピアレックス・テクノロジーズの第三者割当増資の引き受け及び新株予約権の行使により、連結子会社とする家電向け地上デジタル放送受信ボードを発売、デジタルAV家電分野に参入
平成19年10月	家電の自社ブランド「PRODIA」を立ち上げ

2017/12/26 11:31

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年12月1日以降提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2017/12/26 11:31

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 普通株式の増加は、新株予約権の権利行使による増加19,000,000株です。

2017/12/26 11:31

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の権利行使による増加であります。2017/12/26 11:31

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

2.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価額(円)	129
発行価額の総額(千円)	399,999
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(千円)	―
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	平成26年10月10日から平成29年1月15日まで

(注)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものであります。

2017/12/26 11:31

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③成長資金の活用と企業価値の向上
当連結会計年度において、新株予約権の行使により19億円を調達し、新規事業への積極投資に充当しております。引き続きこれら資金を積極的に活用し、収益基盤の再構築と財務状況の改善を目指してまいります。
当社グループでは、製品開発の加速と新たな顧客に対する営業活動の強化により、これら事業の早期の収益貢献を図ってまいります。

2017/12/26 11:31

#11 繰延資産の処理方法（連結）

新株予約権発行費
新株予約権発行費は新株予約権の権利行使期間(2年)に渡り定額法によって償却しております。2017/12/26 11:31

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は25億92百万円で、前連結会計年度末に比べ19億6百万円増加いたしました。これは新株予約権の行使により資本金が9億57百万円、資本剰余金が9億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が7百万円増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析

2017/12/26 11:31

#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
新株予約権の行使による増資
当社が発行いたしました第8回新株予約権につき、平成29年11月8日に下記のように行使されています。

2017/12/26 11:31

#14 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが3期連続でマイナスとなっており、当連結会計年度においても2億55百万円のマイナスとなっております。このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
しかし、新規事業の早期収益化、コスト削減などの施策を実施してきたことから、当連結会計年度においては19百万円の営業利益を計上いたしました。また当連結会計年度において新株予約権の行使により19億円を調達した結果、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は18億43百万円となっており、財務基盤は一定の安定化が図られました。
これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないため、継続企業の前提に関する注記記載を解消することといたしました。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等の改善策につきましては、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」に記載しております。2017/12/26 11:31

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

4 短期借入金、役員からの短期借入金、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債の連結決算日後の返済予定額は次のとおりです。
前連結会計年度(平成28年9月30日)

2017/12/26 11:31

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 Oakキャピタル株式会社は、平成28年2月1日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、当社の主要株主に該当しなくなったことを確認いたしました。そのため関連当事者であった期間中の取引金額を記載しております。
2 平成27年7月17日開催の当社取締役会決議に基づき発行された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当該新株予約権の権利行使による付与株式数に行使価格を乗じた金額を記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)

2017/12/26 11:31

#17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	15,500	30
(うち新株予約権(千円))	(15,500)	(30)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	670,869	2,592,696

2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
普通株式増加数(株)	―	2,369,041
(うち新株予約権(株))	―	(2,369,041)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―	―

3 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2017/12/26 11:31