営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
子会社株式の取得関連費用	―	△59,039
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	19,246	△1,005,616

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

2018/12/26 9:07

#2 事業等のリスク

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが4期連続でマイナスとなっており、当連結会計年度においても8億43百万円のマイナスとなっております。さらに新製品開発のコストが開発期間の延伸に伴い大幅に増加した事や、M&A関連費用の発生、また計画していた新製品の納品・売上計上が、製品委託先の都合による生産スケジュール繰り下げにより翌期への期ずれなどが大きく影響し、当連結会計年度において10億5百万円の営業損失を計上いたしました。このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。しかしながら、当連結会計年度において新株予約権の行使により13億円を調達し、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は10億58百万円となっており、また翌期への期ずれした売上に係る資金の入金が見込まれる事から、財務基盤は一定の安定化が図られております。
これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2018/12/26 9:07

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2018/12/26 9:07

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高及び営業利益の成長を第一の目標として取り組んでおります。
(3)中長期的な会社の経営戦略

2018/12/26 9:07

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうしたなか、当社グループでは、平成30年12月の新4K・8K放送開始に向け、4K関連製品の開発と販売体制の確立に注力するとともに、グループ全体の成長性を高めるためにM&Aによる収益基盤の拡大を図り、子会社1社、持分法適用会社1社をグループ化いたしました。
これらの結果、売上高は25億51百万円(前期比5.3%増)、営業損失は10億5百万円(前期は19百万円の営業利益)、経常損失は10億30百万円(前期は18百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は10億48百万円(前期は7百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

2018/12/26 9:07

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが4期連続でマイナスとなっており、当連結会計年度においても8億43百万円のマイナスとなっております。さらに新製品開発のコストが開発期間の延伸に伴い大幅に増加した事や、M&A関連費用の発生、また計画していた新製品の納品・売上計上が、製品委託先の都合による生産スケジュール繰り下げにより翌期への期ずれなどが大きく影響し、当連結会計年度において10億5百万円の営業損失を計上いたしました。このことから、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。しかしながら、当連結会計年度において新株予約権の行使により13億円を調達し、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は10億58百万円となっており、また翌期への期ずれした売上に係る資金の入金が見込まれる事から、財務基盤は一定の安定化が図られております。
これらの結果、当連結会計年度末においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2018/12/26 9:07