営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

損失	金額
棚卸資産の調整額	―
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△208,765

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。
3 報告セグメントの変更等に関する事項

2019/02/14 16:05

#2 事業等のリスク

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが5期連続でマイナスとなっており、また、当第1四半期連結累計期間においても、2億8百万円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。しかしながら、前連結会計年度に計画していた新製品の納品・売上計上が、製造委託先の都合による生産スケジュール繰り下げの影響で、当第1四半期連結累計期間にずれ込んだ結果、売上高は26億31百万円と前年同期に比べて大きく増加していること、かつこれらの結果計上されている売上債権12億8百万円の回収が見込まれることから、財務基盤の安定性は確保されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当社グループは引き続き当該事象等を解消するため、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の施策を実施してまいります。

2019/02/14 16:05

#3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

損失	金額
棚卸資産の調整額	―
四半期連結損益計算書の営業損失(△)	△208,765

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎研究費等であります。

2019/02/14 16:05

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

家電事業では、量販店向けやEC通販事業者向けの低価格でデザイン性のある白物家電の売上が好調でEC通販事業者向けプライベートブランドの製品の販売を含めると、売上高全体の約35%を占めております。テレビやポータブルDVDプレーヤーといった黒物家電につきましては、以前より販売している定番品やEC事業者向けプライベートブランドの製品を中心に堅調に推移しており売上高全体の約36%を占めております。また、生活家電製品や季節家電製品の販売は新製品の投入や販路の開拓が功を奏し、売上高全体の約26%に増加致しました。今後、市場規模が拡大していくと推測される生活家電分野や4K関連製品に対し市場のニーズを捉えた新製品を投入し、それと同時に新たな販路の開拓を行うことでさらなる売上の底上げを引き続き目指してまいります。
また、M&A後のPMIといたしましては、当社グループで仕入コストの削減や商流の統合及びロジスティクス面での効率化を実施しており、一定の利益の改善が達成された結果、売上高は6億73百万円、セグメント利益(営業利益)は14百万円となりました。今後、継続的な効率化を実施することにより、当社グループ全体での利益率の向上を目指してまいります。
(2) 財政状態の分析

2019/02/14 16:05

#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）

なお、当社グループは、前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが5期連続でマイナスとなっており、また、当第1四半期連結累計期間においても、2億8百万円の営業損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。しかしながら、前連結会計年度に計画していた新製品の納品・売上計上が、製造委託先の都合による生産スケジュール繰り下げの影響で、当第1四半期連結累計期間にずれ込んだ結果、売上高は26億31百万円と前年同期に比べて大きく増加していること、かつこれらの結果計上されている売上債権12億8百万円の回収が見込まれることから、財務基盤の安定性は確保されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
なお、当社グループは引き続き当該事象等を解消するため、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の施策を実施してまいります。

2019/02/14 16:05