- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 4,432,404 | 14,188,768 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 341,690 | 2,306,574 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
1 既存事業の戦略に関する事項
当社グループの収益の柱である「ランプ事業」及び「製造装置事業」について、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する、シナジー効果の創出、投資領域について検討を行いました。
2 M&A戦略に関する事項
2026/06/22 14:13- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
人的資本に関する指標及び目標については、連結グループに属する全ての会社で統一した指標及び目標は設定せず、各事業の特徴及び状況に応じた指標及び目標を設定し、データの管理を行っております。
イ ランプ事業
ランプ事業の主要事業会社であるフェニックス電機株式会社においては、男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、男性社員の育児休暇取得率向上を目標とし、男性社員の育児休暇取得率10%以上とすることを指標としております。なお、当事業年度において、男性育児休暇取得対象者不在につき記載すべき取得率がありません。
2026/06/22 14:13- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ランプ事業」は、産業用ランプ及びLEDランプの製造販売を行い、「製造装置事業」は、配向膜印刷装置、特殊印刷機、UV露光装置光源ユニット、及び検査・計測装置等の製造販売を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/22 14:13- #5 セグメント表の脚注（連結）
- 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/22 14:13
- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社テクノ工房
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/22 14:13 - #7 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| Zhejiang Laibao Display Technology Co., Ltd. | 4,577,405 | 製造装置事業 |
| 株式会社ブイ・テクノロジー | 2,731,686 | ランプ事業製造装置事業 |
(注) 顧客別の
売上高には同一の企業集団に属する顧客への
売上高を合計して記載しております。
- #8 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、持株会社であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社(当社)及び子会社7社(連結子会社6社、非連結子会社1社)で構成されており、ランプ事業及び製造装置事業を主な事業内容としております。
当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2026/06/22 14:13- #9 事業等のリスク
① 海外販売に潜在するリスクについて
当社グループのナカンテクノ株式会社の売上(製造装置事業)及びフェニックス電機株式会社の売上(ランプ事業)の多くが、中国及び台湾への輸出となっております。各国の政治状況の急変、法令等の予期しない変更、経済状況の急変、自然災害及びテロ・戦争が顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、貿易摩擦やこれに伴う追加関税の適用等による需要の減少や為替の急変による影響が当社グループのサプライチェーンにも及んだ場合は、これらの影響に起因する当社グループ製品の間接的な需要の減少等により、当社グループの経営成績及び財政状態等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 14:13- #10 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
イ ランプ事業
ランプ事業の主要事業会社であるフェニックス電機株式会社においては、男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、男性社員の育児休暇取得率向上を目標とし、男性社員の育児休暇取得率10%以上とすることを指標としております。なお、当事業年度において、男性育児休暇取得対象者不在につき記載すべき取得率がありません。
ロ 製造装置事業
2026/06/22 14:13- #11 会計方針に関する事項（連結）
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
評価方法は、ランプ事業においては総平均法を、製造装置事業においては個別法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
2026/06/22 14:13- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 14:13 - #13 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これを基礎とした事業の種類別セグメントから構成され、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ランプ事業」は、産業用ランプ及びLEDランプの製造販売を行い、「製造装置事業」は、配向膜印刷装置、特殊印刷機、UV露光装置光源ユニット、及び検査・計測装置等の製造販売を行っております。
2026/06/22 14:13- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2026/06/22 14:13 - #15 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ランプ事業 | 89 |
| (18) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 使用人兼務役員9名は含んでおりません。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。
- #16 戦略（連結）
略、指標及び目標について
当社グループは、経営戦略として「第2 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」に記載の通り、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の2つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを掲げており、持続的成長性のある研究型企業を追求し、もって株主・従業員・取引先及び地域社会に貢献する開かれた会社の実現を目指しております。当社グループは製造業として、技術革新などによる新たな付加価値の創出が重要だと考えており、経営の持続的な成長を実現するためには、特に人的資本への継続的な投資が不可欠です。そのため、社員の活性化と能力の向上、働きやすい職場環境や制度設計を通じて人材の確保と育成をサステナビリティに関する重要課題と認識しております。
サステナビリティ戦略は、当社グループの経営戦略の中核と捉え、①環境面、②社会面、③経済面において、それぞれ以下の取り組みを行っております。
2026/06/22 14:13- #17 研究開発活動
当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は545百万円であり、ランプ事業は95百万円、製造装置事業は449百万円となっております。
当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。
2026/06/22 14:13- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、持続的な成長の実現を図り、「連結売上高」と「連結営業利益」を主要な経営指標として、企業経営を行っております。これらの指標は、当社グループの収益力を示す重要な財務数値であることから、当該指標を選択しております。さらに、M&Aを通じて、事業ポートフォリオの拡大により、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
2026/06/22 14:13- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、外需の伸び悩みや、景気減速を背景に、中国景気の低迷が長期化しております。さらに米中対立の深刻化も重なり、企業の設備投資は弱含みで推移しており、事業環境は引き続き予断を許さない状況で推移しました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ43億18百万円(43.8%)増収の141億88百万円となり、営業利益は9億48百万円(105.3%)増の18億48百万円、経常利益は13億62百万円(144.2%)増の23億6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は9億8百万円(124.8%)増の16億37百万円となりました。
なお、当社は、2025年5月14日開催の当社取締役会において、米国の投資運用会社グループであり当社の大株主でもあるDalton Investments, Inc.、Nippon Active Value Fund Plc.及びNAVF Select LLC.を代表するRising Sun Management Ltd.(以下、RSM)と業務提携契約(以下、本契約)を締結することについて決議し、同日付で本契約を締結しました。
2026/06/22 14:13- #20 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資実績は、873百万円となりました。
主な設備投資の内容は、ランプ事業では製造関連設備及び社内インフラの整備等に総額で46百万円、製造装置事業では新規事業開発装置、半導体製造装置向け石英ガラス製品加工設備及び台湾への版事業用製造装置の移設等に総額で820百万円の設備投資を行いました。なお、投資額については、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/06/22 14:13- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/22 14:13- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2026/06/22 14:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
