固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額805,609千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△185,511千円、各報告セグメントに配分していない全社資産991,121千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額365千円は、本社関連の設備投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△369,668千円には、セグメント間取引消去1,430千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△371,099千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,285,100千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△486,222千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,771,322千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額761千円は、本社関連の設備投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/06/23 13:09

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として製造装置事業における生産設備(機械及び装置)及びコンピューター(備品)、人材派遣事業における社用車(車両運搬具)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	243,503千円
固定資産	52,211千円
資産合計	295,714千円

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#5 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地及び建物	―	136,073千円
機械装置及び運搬具	―	337千円
計	―	136,410千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―	1,131千円
機械装置及び運搬具	―	1,881千円
その他	―	25千円
計	―	3,038千円

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,565,098	千円	5,081,977	千円
上記に含まれる減損損失累計額	861,814	千円	346,728	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社テクノ・プロバイダーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社テクノ・プロバイダー株式の取得価額と株式会社テクノ・プロバイダー取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	243,503千円
固定資産	52,211千円
のれん	106,721千円

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	1,212千円	3,975千円
固定資産―繰延税金資産	273千円	250千円
固定負債―繰延税金負債	△193,772千円	△110,063千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億86百万円増加し、79億67百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が10億30百万円、受取手形及び売掛金が5億35百万円、未収入金等を含むその他が2億60百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億42百万円減少し、28億7百万円となりました。その主な要因は、保有株式の時価上昇により投資その他の資産の投資有価証券が1億31百万円増加した一方、遊休資産となっていた不動産の売却により有形固定資産の土地が3億96百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ16億43百万円増加(18.0%増)し、107億74百万円となりました。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表計上額			連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度残高

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.当連結会計年度末の時価は、主として「固定資産税評価額」に合理的な調整を行う方法により算出した金額であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。

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