有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テクノ・プロバイダー
事業の内容 人材派遣、訪問介護
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社テクノ・プロバイダーは、関西を中心に各企業・工場への人材派遣と高齢者や障害者の方への訪問介護、デイサービスを展開している会社です。当社グループの連結子会社日本技術センターは、技術者派遣を中心とした人材派遣業、設計請負、機械装置の設計・製作等を行っており、人材ビジネスの規模の拡大とともに、競争も激化するとの観点から、企業のニーズを的確に捉え、顧客満足度の向上と雇用創造の実現を目指すためには、最適なソリューションをタイムリーに提供できる体制作りが必要となってきております。
このような厳しい環境の下、経営理念や営業戦略を共有し、両社が持つ人材資源及びノウハウを結集することで、有益なシナジーの創出が可能になると判断し、株式を取得することに決定いたしました。
(3) 企業結合日
平成25年10月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社テクノ・プロバイダー
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式取得により、株式会社テクノ・プロバイダーの議決権の100%を取得したことにより、当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年11月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	250,000千円
取得原価		250,000千円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
106,721千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	243,503千円
固定資産	52,211千円
資産合計	295,714千円
流動負債	103,362千円
固定負債	49,074千円
負債合計	152,436千円