また、当連結会計年度より、従来の「人材派遣事業」を「人材サービス事業」にセグメント名称を変更しております。これに伴うセグメント情報に与える影響はありません。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△329,139千円には、セグメント間取引消去△10,158千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,980千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,004,317千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△934,403千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,938,721千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,465千円は、本社関連の設備投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 17:10

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
1. リース資産の内容
・有形固定資産

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#6 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#8 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 17:10

#10 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、上記コミットメントライン契約には、当社の連結及び個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持の確保等を内容とする財務制限条項が定められております。

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#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務は次のとおりであります。
①シンジケートローン契約

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#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,081,977	千円	5,253,454	千円
上記に含まれる減損損失累計額	346,728	千円	346,691	千円

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#14 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額は、フェニックス電機㈱への資産移管によるものであります。2015/06/26 17:10

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	443,807千円	401,409千円
評価性引当額	△677,554千円	△564,053千円
差引繰延税金資産	―	―
(繰延税金負債)

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	385,839千円	246,921千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結貸借対照表関係
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」は、資産の総額の100分の5を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた554,783千円は、「前受金」69,037千円、「その他」485,746千円として組替えております。

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#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ108億34百万円増加し、188億2百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が104億44百万円増加したことによるものであります。

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#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、一部の工場及び土地並びに一部の事務所について不動産賃貸借契約に基づき、不動産賃貸契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

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#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

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#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
評価方法は、ランプ事業においては総平均法を、製造装置事業及び検査装置事業においては個別法を採用しております。2015/06/26 17:10

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして銀行借入により、必要な資金を調達しております。一時的な余資が発生した場合には定期預金等、安全性の極めて高い金融資産で運用しております。
なお、当社グループでは、グループ各社の自主独立を基本とし、資金面においても同様に、グループ各社は外部からの調達又は当社からの調達を選択できるものとし、また当社はグループ全体の資金管理並びに与信面で扶助することによりグループ全体の財務の安定を図るため、グループ金融規程を定めて対応しております。

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#24 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で、関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。

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#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	7,261,944	8,041,544
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	50,791	12,455
(うち新株予約権(千円))	(50,791)	(12,455)

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