有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	443,807千円	401,409千円
減損損失	32,026千円	23,738千円
繰越欠損金	148,291千円	88,662千円
長期未払金	29,445千円	26,632千円
その他	23,983千円	23,610千円
繰延税金資産合計	677,554千円	564,053千円
評価性引当額	△677,554千円	△564,053千円
差引繰延税金資産	―	―
(繰延税金負債)
関係会社株式売却益	△39,504千円	△35,730千円
その他有価証券評価差額金	△38,808千円	△38,626千円
繰延税金負債合計	△78,313千円	△74,357千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.96%		35.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.36%		1.68%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.82%		△18.63%
住民税均等割額	0.27%		0.31%
評価性引当額の増減額	△48.20%		△8.47%
その他	△2.11%		0.41%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△26.54%		10.89%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.59%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.02%、平成28年4月1日以降のものについては32.19%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債が7,853千円減少し、当事業年度に計上される法人税等調整額が3,774千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,079千円増加しております。