有価証券報告書-第47期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	286,783千円	286,783千円
減損損失	2,151千円	-千円
繰越欠損金	25,583千円	24,410千円
長期未払金	6,465千円	-千円
その他	11,481千円	11,563千円
繰延税金資産小計	332,466千円	322,757千円
評価性引当額	△322,903千円	△315,958千円
繰延税金資産合計	9,562千円	6,799千円
(繰延税金負債)
関係会社株式売却益	△33,988千円	△33,988千円
その他有価証券評価差額金	△143,440千円	△252,570千円
繰延税金負債合計	△177,428千円	△286,558千円
繰延税金資産(負債)の純額	△167,866千円	△279,758千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.66%		1.70%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.69%		△38.02%
住民税均等割額	0.62%		0.59%
評価性引当額の増減額	△2.03%		△4.30%
過年度法人税等	―		7.27%
その他	△0.05%		2.53%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.14%		0.39%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。