有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	295,119	千円	295,119	千円
繰越欠損金	6,454	千円	6,475	千円
株式報酬費用	-	千円	7,062	千円
その他	14,928	千円	24,706	千円
繰延税金資産小計	316,501	千円	333,363	千円
評価性引当額	△310,338	千円	△314,862	千円
繰延税金資産合計	6,163	千円	18,500	千円
(繰延税金負債)
関係会社株式売却益	△34,976	千円	△34,976	千円
その他有価証券評価差額金	△277,283	千円	△402,315	千円
繰延税金負債合計	△312,260	千円	△437,291	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△306,096	千円	△418,791	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59	%		0.90	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.09	%		△38.48	%
住民税均等割	0.16	%		0.41	%
評価性引当額の増減	2.35	%		0.71	%
税率変更による差異	△1.27	%		△0.28	%
その他	0.12	%		1.21	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.52	%		△4.91	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。