有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	381,332千円	470,500千円
減損損失	21,374千円	11,930千円
繰越欠損金	54,814千円	50,407千円
長期未払金	25,300千円	25,300千円
その他	6,899千円	12,462千円
繰延税金資産合計	489,722千円	570,601千円
評価性引当額	△474,720千円	△546,358千円
差引繰延税金資産	15,002千円	24,243千円
(繰延税金負債)
関係会社株式売却益	△33,943千円	△33,943千円
その他有価証券評価差額金	△29,358千円	△64,598千円
繰延税金負債合計	△63,301千円	△98,542千円
繰延税金資産純額	△48,299千円	△74,298千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.02%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.06%		2.33%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.19%		△26.17%
住民税均等割額	0.41%		0.45%
評価性引当額の増減額	△7.56%		△6.99%
その他	△1.68%		0.56%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.06%		0.99%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度のものから変更されております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響額は軽微であります。