有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	443,807千円	443,807千円
減損損失	219,788千円	32,026千円
繰越欠損金	39,544千円	148,291千円
長期未払金	29,445千円	29,445千円
その他	32,580千円	23,983千円
繰延税金資産合計	765,167千円	677,554千円
評価性引当額	△765,167千円	△677,554千円
差引繰延税金資産	―	―
(繰延税金負債)
関係会社株式売却益	△39,504千円	△39,504千円
その他有価証券評価差額金	△7,458千円	△38,808千円
繰延税金負債合計	△46,963千円	△78,313千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		1.36%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△15.82%
住民税均等割額	―		0.27%
評価性引当額の増減額	―		△48.20%
その他	―		△2.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△26.54%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.96%から35.59%に変更されております。
なお、この変更による影響は、軽微であります。