有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	470,500千円	470,500千円
減損損失	11,930千円	10,728千円
繰越欠損金	50,407千円	39,372千円
長期未払金	25,300千円	25,300千円
その他	12,462千円	12,445千円
繰延税金資産小計	570,601千円	558,347千円
評価性引当額	△546,358千円	△541,232千円
繰延税金資産合計	24,243千円	17,115千円
(繰延税金負債)
関係会社株式売却益	△33,943千円	△33,943千円
その他有価証券評価差額金	△64,598千円	△113,853千円
繰延税金負債合計	△98,542千円	△147,797千円
繰延税金資産(負債)の純額	△74,298千円	△130,682千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.81%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.33%		4.29%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.17%		△31.30%
住民税均等割額	0.45%		0.33%
評価性引当額の増減額	△6.99%		△1.56%
その他	0.56%		4.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.99%		6.57%