有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	286,783	千円	295,119	千円
繰越欠損金	1,921	千円	6,454	千円
その他	14,877	千円	14,928	千円
繰延税金資産小計	303,582	千円	316,501	千円
評価性引当額	△294,924	千円	△310,338	千円
繰延税金資産合計	8,657	千円	6,163	千円
(繰延税金負債)
関係会社株式売却益	△33,988	千円	△34,976	千円
その他有価証券評価差額金	△342,822	千円	△277,283	千円
繰延税金負債合計	△376,811	千円	△312,260	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△368,153	千円	△306,096	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.43	%		0.59	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△27.45	%		△35.09	%
住民税均等割	0.47	%		0.16	%
評価性引当額の増減	△10.44	%		2.35	%
税率変更による差異	-			△1.27	%
繰越欠損金の期限切れ	10.33	%		-
その他	△0.99	%		0.12	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.97	%		△2.52	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,810千円、その他有価証券評価差額金が7,831千円、法人税等調整額が978千円それぞれ増加しております。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。