固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額1,438,708千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,309千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,444,017千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額12,709千円は、本社関連の設備投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/06/25 13:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△418,476千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,387,445千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△17,276千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,404,721千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 23,810千円は、本社関連の設備投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/25 13:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主としてランプ事業におけるコンピューター(備品)、人材サービス事業における社用車(車両運搬具)であります。

2018/06/25 13:00

#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

当社連結子会社のナカンテクノ株式会社は、賃借契約に基づき使用する佐倉第2工場について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、移転等も予定されていなかったことから、資産除去債務を合理的に見積ることができず、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりませんでした。
当連結会計年度において、生産性向上を目的とした本社工場への移転に伴い、当該賃借資産の使用期間及び原状回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能となったため、利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、また退去時における原状回復に係る債務25,000千円を流動負債のその他に含まれる資産除去債務に計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ57,605千円減少しております。

2018/06/25 13:00

#5 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2018/06/25 13:00

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	3,773千円	―
その他	2,427千円	―
計	6,201千円	―

2018/06/25 13:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	103千円
計	―	103千円

2018/06/25 13:00

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,214千円	715千円
機械装置及び運搬具	4,342千円	1,666千円
その他	198千円	2,773千円
計	5,755千円	5,155千円

2018/06/25 13:00

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	5,319,295	千円	5,334,765	千円
上記に含まれる減損損失累計額	336,620	千円	339,688	千円

2018/06/25 13:00

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/25 13:00

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	236,660千円	327,682千円
固定資産―繰延税金資産	4,844千円	4,689千円
固定負債―繰延税金負債	△84,750千円	△133,026千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/25 13:00

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億70百万円増加し、156億1百万円となりました。その主な要因は、仕掛品が8億53百万円、前渡金が6億24百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1億99百万円増加し、29億63百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物が92百万円、投資有価証券が1億11百万円それぞれ増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ19億70百万円増加(11.9%増)し、185億64百万円となりました。

2018/06/25 13:00

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。

2018/06/25 13:00