#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億30百万円減少し、149億43百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が12億75百万円、電子記録債権が3億11百万円、原材料及び貯蔵品が1億9百万円それぞれ増加した一方、仕掛品が15億26百万円、前渡金が5億39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、32億63百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物(純額)が1億24百万円増加した一方、繰延税金資産が48百万円減少したことによるものであります。
2019/06/24 13:10
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」9,080千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」139,762千円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」130,682千円として表示しており、変更前と比べて総資産が9,080千円減少しております。
2019/06/24 13:10
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が327,682千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が226,505千円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が101,177千円減少しております。
2019/06/24 13:10