#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 23,810千円は、本社関連の設備投資額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△480,067千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,144,503千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△5,509千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,150,013千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,404千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/24 13:10
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員の報酬等: 員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬(社外取締役を除く)は、基本報酬と業績連動報酬の2種類から構成されております。基本報酬は、各取締役の役位に基づき、その基本となる額を設定しております。業績連動報酬は、連結営業利益を基準とした役職別の係数に基づき業績連動報酬額を計算して、人事・経理を担当する取締役が原案を作成し、株主総会で承認された総額の範囲内において、取締役会にて審議し決定しております。また、業績連動報酬に係る指標は連結営業利益であり、会社の収益状況を示す財務数値であることから、当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、当該指標と会社の業績や経営内容、経済情勢等を総合的に検討のうえ決定しております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は23億円であり、実績は23億64百万円となりました。なお、取締役の報酬限度額は、2012年6月22日開催の第36期定時株主総会において、年額2億40百万円以内(うち社外取締役年額20百万円以内)と決議されております。
監査役の報酬は、基本報酬のみで構成されております。株主総会で承認された総額の範囲内において、監査役会で審議の上、決定しております。なお、監査役の報酬限度額は、2012年6月22日開催の第36期定時株主総会において、年額60百万円以内と決議されております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような経営環境のなか、当社グループにおいては、ほぼ計画通りの売上及び利益となり、配向膜用(フレキソ)印刷装置及びUV露光装置光源ユニット、また、人材サービス事業についても派遣者数の増加により、それぞれ、順調な売上で推移しました。前期との比較においては、前期は収益条件の良い新規製造装置が集中したため、減収、減益となりました。
当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ3億93百万円(1.7%)減収の230億90百万円となり、営業利益は6億74百万円(22.2%)減の23億64百万円、経常利益は6億12百万円(20.5%)減の23億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3億76百万円(17.4%)減の17億88百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。
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