ハ連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/10/21 15:17

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	11,329千円	5,283千円
(繰延税金負債)
関係会社株式売却益	△33,943千円	△33,988千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/10/21 15:17

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産合計	145,018千円	216,313千円
(繰延税金負債)
関係会社株式売却益	△33,943千円	△33,988千円

(表示方法の変更)

2022/10/21 15:17

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ43百万円増加し、17億69百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が30百万円、未払法人税等が1億87百万円、前受金が66百万円、流動負債のその他に含まれる預り金が53百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が1億50百万円、電子記録債務が1億45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、3億56百万円となりました。その主な要因は、繰延税金負債が1億16百万円増加した一方、長期借入金が18百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億37百万円(6.9%)増の21億25百万円となりました。

2022/10/21 15:17

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/10/21 15:17