固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額2,457,655千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△691,085千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,148,741千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,730千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△392,979千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,065,168千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,434千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/10/21 15:17

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具	152	千円	318	千円
その他	12	千円	-	千円
計	164	千円	318	千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物及び構築物	130	千円	1,374	千円
機械装置及び運搬具	2,332	千円	1,269	千円
その他	1,688	千円	872	千円
計	4,151	千円	3,515	千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/10/21 15:17

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む)	5,332,407	千円	5,328,559	千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、株式会社日本技術センターが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	1,662,663千円
固定資産	287,664千円
流動負債	△1,084,920千円

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。

2022/10/21 15:17

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3億50百万円増加し、122億91百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が27億34百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が16億38百万円、電子記録債権が2億94百万円、仕掛品3億5百万円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が2億53百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ5億82百万円増加し、32億51百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が7億28百万円増加した一方、建物及び構築物(純額)が51百万円、機械装置及び運搬具(純額)が39百万円それぞれ減少したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ9億33百万円(6.4%)増の155億43百万円となりました。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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