固定資産
連結
- 2023年3月31日
- 46億918万
- 2024年3月31日 -23.39%
- 35億3121万
個別
- 2023年3月31日
- 33億9892万
- 2024年3月31日 +9.1%
- 37億820万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額5,849,478千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△19,717千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,869,196千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。2024/06/24 15:17
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,498千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。
2 セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△432,457千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,290,797千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△10,715千円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,301,513千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額29,017千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
4 「中国」の区分は、香港を含んでおります。2024/06/24 15:17 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/24 15:17
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2024/06/24 15:17前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)機械装置及び運搬具 - 千円 90 千円 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2024/06/24 15:17前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)機械装置及び運搬具 - 千円 2,937 千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2024/06/24 15:17前連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)当連結会計年度
(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)建物及び構築物 33 千円 - 千円 機械装置及び運搬具 720 千円 154 千円 その他 84 千円 56 千円 計 838 千円 210 千円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/24 15:17 - #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2024/06/24 15:17
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額(減損損失累計額を含む) 5,421,051 千円 5,521,971 千円 - #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/24 15:17
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ43億38百万円増加し、173億68百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が37億91百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が1億80百万円、電子記録債権が3億85百万円増加したことによるものであります。2024/06/24 15:17
固定資産は、前連結会計年度末に比べ10億77百万円減少し、35億31百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が14億44百万円減少した一方、繰延税金資産が64百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期前払費用が1億31百万円、投資その他の資産のその他に含まれる敷金及び保証金が71百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期未収入金が1億4百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ32億60百万円(18.5%)増の208億99百万円となりました。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2024/06/24 15:17
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産