繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 4000万
- 2022年3月31日 +112.5%
- 8500万
個別
- 2021年3月31日
- 4000万
- 2022年3月31日 +60%
- 6400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 11:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費損金算入超過額 7百万円 8百万円 繰延税金負債計 △102 △81 繰延税金資産の純額 40 64 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/24 11:20
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 減価償却費損金算入超過額 8百万円 15百万円 繰延税金負債合計 △102 △81 繰延税金資産の純額 40 85 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.繰延税金資産2022/06/24 11:20
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、市場規模やシェア等の一定の仮定に基づき策定された事業計画を基礎に将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
d.のれんの減損 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/06/24 11:20
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額