金融収益及び金融費用
連結
- 2018年12月31日
- 6億4900万
- 2019年12月31日 +813.25%
- 59億2700万
- 2020年12月31日 +18%
- 69億9400万
- 2021年12月31日 -0.3%
- 69億7300万
- 2022年12月31日 +42.82%
- 99億5900万
- 2023年12月31日
- -228億4700万
有報情報
- #1 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりであります。当初認識後ののれんについては償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分し、のれんが配分された資金生成単位は、各連結会計年度の一定の時期、および減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんの減損損失に関しては、減損を行った場合は純損益として認識されますが、その後における当該損失の戻入れは行っておりません。
② 無形資産
無形資産は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b) 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しており、主に技術資産、顧客資産、仕掛研究開発資産が含まれております。
<技術資産>被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術などから期待される将来の超過収益力を反映したものを技術資産として認識しております。
<顧客資産>被取得企業の企業結合時点において存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものを顧客資産として認識しております。<仕掛研究開発資産>被取得企業の企業結合時点において資産の要件を満たす識別可能な研究開発の途中段階のものを仕掛研究開発資産として認識しております。
なお、企業結合で取得した無形資産の詳細については、「13.のれん及び無形資産」をご参照ください。
(c) 自己創設無形資産(開発資産)
開発における支出は、次のすべてを立証できる場合にのみ、開発費用を資産計上しております。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
・無形資産を使用または売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの自己創設無形資産は、正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される見積耐用年数(5年)に基づく定額法により償却しております。なお、上記の資産計上の要件を満たさない研究・開発費用は、発生時に純損益として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法等で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数および償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間および将来の期間において適用しております。
市場販売目的のソフトウエアは、主として見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく方法とし、自社利用のソフトウエアは、主として社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。技術資産については、主として事業活動における利用可能期間(15年以内)に基づく定額法を採用しております。顧客関連資産については、主として見積耐用年数(14年以内)に基づく定額法を採用しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、各連結会計年度の一定の時期、および減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に減損テストを実施しております。
(2024/03/28 12:47 - #2 注記事項-金融収益及び金融費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 金融収益及び金融費用
金融収益および金融費用の内訳は、次のとおりであります。
(1) 金融収益
(2) 金融費用(単位:百万円) 前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)受取利息 償却原価で測定する金融資産 1,084 21,876 為替差益(注) ― 8,560 公正価値の評価益 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 ― 6,308 その他 325 1,398 合計 1,409 38,142
(注) 為替差損益には通貨デリバティブの評価損益が含まれております。2024/03/28 12:47(単位:百万円) 前連結会計年度
(自 2022年1月1日
至 2022年12月31日)当連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)支払利息 償却原価で測定する金融負債 6,867 6,339 為替差損(注) 51,912 ― その他 4,501 396 合計 63,280 6,735 - #3 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/03/28 12:47
(単位:百万円) 減損損失 7,719 4,872 金融収益及び金融費用 9,959 △22,847 株式報酬費用 18,144 23,283