(16) 固定資産の減損
当社グループは、工場設備などの有形固定資産に加えて、過去の企業買収に伴う多額ののれんなどの無形資産を含む多くの固定資産を保有しております。これらの固定資産については、減損の兆候がある場合、固定資産から得られる将来のキャッシュ・フローによる資産の帳簿価額の回収可能性を検討しております。その結果、当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。
(17) 情報システム等

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#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

② 非流動資産
非流動資産の対象は、有形固定資産、のれんおよび無形資産としております。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14.のれん及び無形資産
(1) 増減表

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#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1 前連結会計年度において、公正価値評価の完了に伴い識別した無形資産等への取得原価の配分が完了し、のれんの金額が確定しております。
2 取得した債権については、回収不能と見積られる重要なものはありません。

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#5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産および退職給付に係る資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候が存在する場合には減損テストを実施しております。
ただし、のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、各連結会計年度の一定の時期および減損の兆候を識別したときに減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、売上収益、売上総利益率、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、被取得企業の旧所有者に対する負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
取得対価、被取得企業の非支配持分および取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産および負債の正味の金額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。発生した取得関連費用は純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
企業結合の当初の会計処理が企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告し、取得日から1年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。

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#7 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 有形固定資産の減損損失には、使用権資産に対して認識した減損損失が含まれており、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ780百万円および91百万円であります。
2 無形資産の減損損失には、前連結会計年度において、開発中止による仕掛中の研究開発資産が317百万円、当連結会計年度において、事業譲渡に伴う無形資産が4,007百万円、のれんが1,796百万円含まれております。
(1) 減損損失

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#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
有形固定資産	13,15,16	341,447	355,835
のれん	8,14,16	2,256,169	2,239,337
無形資産	14,16	724,768	593,324

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#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価は、買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しており、連結財務諸表作成におけるのれんの減損テストに使用されたものと同様の仮定を考慮しております。当該仮定は将来の不確実性を伴うため、翌事業年度において、関係会社株式について減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における財務諸表に影響を与える可能性があります。

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