	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2016年12月31日)		当連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)
減価償却費	7,552	〃	24,630	〃
のれん償却額	―	〃	17,445	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示していなかった「減価償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。

2018/03/29 15:00

#3 事業等のリスク

(18) 固定資産の減損
当社グループは、工場設備などの有形固定資産に加えて、インターシル社の買収に伴う多額ののれんなどの無形固定資産を含む多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産については、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」)に従い償却をしていますが、減損の兆候がある場合には、固定資産から得られる将来のキャッシュ・フローによる資産の帳簿価額の回収可能性を検討しております。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。また、当社は、2018年12月期から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用する検討を進めていますが、国際財務報告基準(IFRS)においては、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なります。かかる会計基準の変更の結果、日本基準と比較して、のれんの減損を認識しなければならない時期が早まる可能性があり、また、認識すべき減損額が多額になる可能性があります。
(19) 情報システム

2018/03/29 15:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度に係る連結損益計算書に524百万円を、当連結会計年度に係る連結損益計算書に497百万円を、それぞれ計上しております。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額

2018/03/29 15:00

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(百万円)

流動資産	63,966
固定資産	165,569
のれん	189,637
流動負債	△39,265

2018/03/29 15:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2016年12月31日)	当連結会計年度(2017年12月31日)
未分配利益の税効果	△2.5%	0.5%
のれん償却額	―%	6.3%
税制改正による影響	―%	1.9%

3 法人税率の変更等による影響
米国における税制改正法案「The Tax Cuts and Jobs Act」が2017年12月22日に成立しました。これに伴い、当社の米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計度の35%から21%に変更されております。また、米国連結子会社に係る一定の米国外留保利益に対して税負担が発生しております。

2018/03/29 15:00