有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	269,292百万円	222,249百万円
退職給付に係る負債	12,107 〃	6,735 〃
固定資産	8,296 〃	7,793 〃
未払費用	7,768 〃	8,073 〃
たな卸資産	5,127 〃	5,796 〃
研究開発費	2,287 〃	2,098 〃
税額控除繰越	8,441 〃	16,197 〃
その他	4,694 〃	8,657 〃
繰延税金資産小計	318,012 〃	277,598 〃
評価性引当額	△305,304 〃	△254,692 〃
繰延税金資産合計	12,708百万円	22,906百万円
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△7,012百万円	△36,072百万円
未分配利益の税効果	△4,073 〃	△4,495 〃
繰延ヘッジ損益	△3,977 〃	― 〃
その他	△1,805 〃	△1,823 〃
繰延税金負債合計	△16,867 〃	△42,390 〃
繰延税金負債の純額	△4,159百万円	△19,484百万円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,579百万円	13,365百万円
固定資産-繰延税金資産	2,263 〃	1,177 〃
流動負債-その他	△803 〃	△607 〃
固定負債-繰延税金負債	△9,198 〃	△33,419 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)	当連結会計年度 (2017年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△33.0%	△26.5%
永久差異	0.9%	0.1%
海外税率差異	△1.8%	1.8%
税額控除	△2.9%	△5.9%
未分配利益の税効果	△2.5%	0.5%
のれん償却額	―%	6.3%
税制改正による影響	―%	1.9%
その他	0.5%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.9%	8.9%

3 法人税率の変更等による影響
米国における税制改正法案「The Tax Cuts and Jobs Act」が2017年12月22日に成立しました。これに伴い、当社の米国連結子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計度の35%から21%に変更されております。また、米国連結子会社に係る一定の米国外留保利益に対して税負担が発生しております。
なお、この米国税制改正による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。