有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	273,314百万円	269,292百万円
退職給付に係る負債	10,721 〃	12,107 〃
固定資産	8,285 〃	8,296 〃
未払費用	7,173 〃	7,768 〃
たな卸資産	6,963 〃	5,127 〃
研究開発費	2,523 〃	2,287 〃
税額控除繰越	6,282 〃	8,441 〃
その他	4,904 〃	4,694 〃
繰延税金資産小計	320,165 〃	318,012 〃
評価性引当額	△313,388 〃	△305,304 〃
繰延税金資産合計	6,777百万円	12,708百万円
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△7,577百万円	△7,012百万円
未分配利益の税効果	△5,104 〃	△4,073 〃
繰延ヘッジ損益	― 〃	△3,977 〃
その他	△758 〃	△1,805 〃
繰延税金負債合計	△13,439 〃	△16,867 〃
繰延税金負債の純額	△6,662百万円	△4,159百万円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,738百万円	3,579百万円
固定資産-繰延税金資産	1,796 〃	2,263 〃
流動負債-その他	△262 〃	△803 〃
固定負債-繰延税金負債	△9,934 〃	△9,198 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
評価性引当額の増減	△23.7%	△33.0%
永久差異	0.3%	0.9%
海外税率差異	△1.2%	△1.8%
税額控除	△2.2%	△2.9%
未分配利益の税効果	△0.0%	△2.5%
その他	△1.5%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8%	△7.9%

3 法人税率の変更等による影響
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。