有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	286,415百万円	273,314百万円
退職給付に係る負債	16,984 〃	10,721 〃
固定資産	12,853 〃	8,285 〃
未払費用	8,097 〃	7,173 〃
たな卸資産	8,892 〃	6,963 〃
研究開発費	2,648 〃	2,523 〃
税額控除繰越	6,462 〃	6,282 〃
その他	4,421 〃	4,904 〃
繰延税金資産小計	346,772 〃	320,165 〃
評価性引当額	△339,433 〃	△313,388 〃
繰延税金資産合計	7,339百万円	6,777百万円
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△8,444百万円	△7,577百万円
未分配利益の税効果	△5,144 〃	△5,104 〃
退職給付信託設定益	△1,216 〃	― 〃
その他	△545 〃	△758 〃
繰延税金負債合計	△15,349 〃	△13,439 〃
繰延税金負債の純額	△8,010百万円	△6,662百万円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,529百万円	1,738百万円
固定資産-繰延税金資産	2,106 〃	1,796 〃
流動負債-その他	△4 〃	△262 〃
固定負債-繰延税金負債	△11,641 〃	△9,934 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
評価性引当額の増減	△31.4%	△23.7%
永久差異	0.3%	0.3%
海外税率差異	△1.5%	△1.2%
税額控除	△1.6%	△2.2%
未分配利益の税効果	1.5%	△0.0%
組織再編による影響	5.7%	―%
その他	1.2%	△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.8%	4.8%

3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」等が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、平成28年4月1日から平成30年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については30.86%、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%に変更されます。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。