有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	332,468百万円	334,303百万円
退職給付引当金	21,877 〃	20,282 〃
固定資産	34,835 〃	16,852 〃
未払費用	3,672 〃	13,511 〃
たな卸資産	10,402 〃	11,258 〃
研究開発費	4,582 〃	3,644 〃
税額控除繰越	5,506 〃	5,617 〃
投資	1,116 〃	2,169 〃
その他	3,780 〃	2,751 〃
繰延税金資産小計	418,238 〃	410,387 〃
評価性引当金	△407,665 〃	△399,995 〃
繰延税金資産合計	10,573百万円	10,392百万円
繰延税金負債
合併受入資産評価差額	△11,681百万円	△10,471百万円
未分配利益の税効果	△3,125 〃	△3,746 〃
退職給付信託設定益	△1,894 〃	△1,340 〃
その他	△1,304 〃	△1,088 〃
繰延税金負債合計	△18,004 〃	△16,645 〃
繰延税金負債の純額	△7,431百万円	△6,253百万円

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,603百万円	2,487百万円
固定資産-繰延税金資産	2,450 〃	2,300 〃
流動負債-その他	△8 〃	― 〃
固定負債-繰延税金負債	△11,476 〃	△11,040 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
繰越欠損金の期限切れ	△21.8%	118.6%
評価引当金の増減額	△20.2%	△77.2%
永久差異	△0.1%	31.8%
海外税率差異	0.9%	△26.0%
税額控除	0.5%	△14.4%
未分配利益の税効果	△0.4%	5.9%
組織再編による影響	△0.5%	28.5%
その他	△1.1%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.7%	107.0%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「永久差異」「未分配利益の税効果」および「組織再編による影響」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示しておりました△2.1%は、「永久差異」△0.1%、「未分配利益の税効果」△0.4%、「組織再編による影響」△0.5%および「その他」△1.1%として組み替えております。
3 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。