法人税等合計、持分法の適用範囲の変動、一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費他1件
2008年3月
- 法人税等合計
- -17億8400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- -
- 繰延税金資産
- -
2009年3月
- 法人税等合計
- -6500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- -
- 繰延税金資産
- 7億3400万
2010年3月
- 法人税等合計
- 41億1600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- -
- 繰延税金資産
- 10億7700万
2011年3月
- 法人税等合計
- 20億5600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- -
- 繰延税金資産
- 21億
2012年3月
- 法人税等合計
- 16億9100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- -
- 繰延税金資産
- 23億7300万
2013年3月
- 法人税等合計
- 74億7700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 1371億3300万
- 繰延税金資産
- 24億5000万
2014年3月
- 法人税等合計
- 112億2100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 1153億1000万
- 繰延税金資産
- 23億
2015年3月
- 法人税等合計
- 91億8500万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 910億8200万
- 繰延税金資産
- 21億600万
2016年3月
- 法人税等合計
- 43億2200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 973億8300万
- 繰延税金資産
- 17億9600万
2016年12月
- 法人税等合計
- -32億6100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 781億400万
- 繰延税金資産
- 22億6300万
2017年12月
- 法人税等合計
- 75億1700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- 1269億7600万
- 繰延税金資産
- 11億7700万
2018年12月
- 法人税等合計
- 9億8600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -7億6100万
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- -
- 繰延税金資産
- 27億9300万
2019年12月
- 法人税等合計
- 4億6200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- -
- 繰延税金資産
- 78億7500万
2020年12月
2021年12月
- 法人税等合計
- 130億5400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- -
- 繰延税金資産
- -
2022年12月
- 法人税等合計
- 757億1800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- -
- 繰延税金資産
- -
2023年12月
- 法人税等合計
- 630億7900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
- -
- 繰延税金資産
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