6723 ルネサスエレクトロニクス

時価

5兆9261億円

16.73倍

2010年以降

赤字-46.68倍
（2010-2023年）

2.57倍

2010年以降

0.47-6.6倍
（2010-2023年）

0.88%

ROE

16.84%

ROA

10.64%

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）、償却原価で測定する金融資産、親会社の所有者他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	償却原価で測定する金融資産	親会社の所有者	事業構造改善費用	持分法の適用範囲の変動	長期未払金
2009/03	-	-	-	25.9億	-	-
2010/03	-	-	-	56億 +116.3%	-	-
2011/03	-	-	-	306億 +446.4%	-	272億
2012/03	-	-	-	29.8億 -90.3%	-	199億 -26.9%
2013/03	-	-	-	1271億大幅増	-	120億 -39.8%
2014/03	23.9億	-	-	540億 -57.5%	-	-
2015/03	-93.9億赤転	-	-	301億 -44.2%	-	-
2016/03	-211億赤拡	-	-	127億 -57.9%	-	-
2016/12	-21.9億赤縮	-	-	22.1億 -82.6%	-	-
2017/12	-84.4億赤拡	-	-	40.5億 +83.5%	-	-
2018/12	-104億赤拡	13.9億	182億	42.3億 +4.5%	-761百万	-
2019/12	-	13.3億 -4.7%	-217億赤転	46.1億 +8.9%	-	-
2020/12	-	3.07億 -76.8%	-192億赤縮	7.93億 -82.8%	-	-
2021/12	-	-	2928億黒転	0.93億 -88.3%	-	-
2022/12	-	10.8億 +253.1%	5656億 +93.2%	10.1億 +984.9%	-	-
2023/12	-	219億大幅増	4945億 -12.6%	-	-	-

2009年3月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
償却原価で測定する金融資産: -
親会社の所有者: -
事業構造改善費用: 25億8900万
持分法の適用範囲の変動: -
長期未払金: -

2010年3月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
償却原価で測定する金融資産: -
親会社の所有者: -
事業構造改善費用: 56億
持分法の適用範囲の変動: -
長期未払金: -

2011年3月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
償却原価で測定する金融資産: -
親会社の所有者: -
事業構造改善費用: 305億9800万
持分法の適用範囲の変動: -
長期未払金: 272億3700万

2012年3月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
償却原価で測定する金融資産: -
親会社の所有者: -
事業構造改善費用: 29億7600万
持分法の適用範囲の変動: -
長期未払金: 199億100万

2013年3月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
償却原価で測定する金融資産: -
親会社の所有者: -
事業構造改善費用: 1271億400万
持分法の適用範囲の変動: -
長期未払金: 119億8600万

2014年3月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: 23億8700万
償却原価で測定する金融資産: -
親会社の所有者: -
事業構造改善費用: 540億4000万
持分法の適用範囲の変動: -
長期未払金: -

2015年3月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -93億9100万
償却原価で測定する金融資産: -
親会社の所有者: -
事業構造改善費用: 301億4100万
持分法の適用範囲の変動: -
長期未払金: -

2016年3月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -211億900万
償却原価で測定する金融資産: -
親会社の所有者: -
事業構造改善費用: 127億200万
持分法の適用範囲の変動: -
長期未払金: -

2016年12月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -21億9300万
償却原価で測定する金融資産: -
親会社の所有者: -
事業構造改善費用: 22億600万
持分法の適用範囲の変動: -
長期未払金: -

2017年12月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -84億4200万
償却原価で測定する金融資産: -
親会社の所有者: -
事業構造改善費用: 40億4700万
持分法の適用範囲の変動: -
長期未払金: -

2018年12月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -103億9400万
償却原価で測定する金融資産: 13億9100万
親会社の所有者: 182億4800万
事業構造改善費用: 42億3000万
持分法の適用範囲の変動: -7億6100万
長期未払金: -

2019年12月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
償却原価で測定する金融資産: 13億2500万
親会社の所有者: -217億500万
事業構造改善費用: 46億500万
持分法の適用範囲の変動: -
長期未払金: -

2020年12月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
償却原価で測定する金融資産: 3億700万
親会社の所有者: -192億3900万
事業構造改善費用: 7億9300万
持分法の適用範囲の変動: -
長期未払金: -

2021年12月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
償却原価で測定する金融資産: -
親会社の所有者: 2927億8300万
事業構造改善費用: 9300万
持分法の適用範囲の変動: -
長期未払金: -

2022年12月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
償却原価で測定する金融資産: 10億8400万
親会社の所有者: 5655億7300万
事業構造改善費用: 10億900万
持分法の適用範囲の変動: -
長期未払金: -

2023年12月

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）: -
償却原価で測定する金融資産: 218億7600万
親会社の所有者: 4945億1300万
事業構造改善費用: -
持分法の適用範囲の変動: -
長期未払金: -