有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	第11期(平成25年3月31日)	第12期(平成26年3月31日)
その他一時差異に該当しない申告調整項目等	△0.2%	3.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0%	△12.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

2014/07/30 14:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
その他	△1.1%	1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.7%	107.0%

(表示方法の変更)

2014/07/30 14:05

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券は短期で運用している金融資産であり、信用力の高い金融機関と取引を行っております。また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状態を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
支払手形及び買掛金、未払金ならびに未払法人税等は、1年以内の支払期日であります。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引および設備投資に係る資金調達であり、返済日は連結決算日後、最長で8年後であります。借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。なお、借入金に係る一部の契約には財務制限条項が付されております。

2014/07/30 14:05