当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主としてポイント基準または期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が25,275百万円増加し、利益剰余金が25,074百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/08/06 15:02

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2014/08/06 15:02

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結会計期間の総資産は7,969億円で、前連結会計年度と比べ109億円の増加となりました。これは、当第1四半期連結会計期間において、現金及び預金が減少したものの、受取手形及び売掛金や長期前払費用が増加したことなどによるものであります。純資産は2,235億円で、前連結会計年度と比べ38億円の減少となりました。これは、四半期純利益を212億円計上したものの、当第1四半期連結会計期間の期首において、「退職給付に関する会計基準」第35項本文および「退職給付に関する会計基準の適用指針」第67項本文に掲げられた定めについて適用したことに伴い、期首利益剰余金が251億円減少したことなどによるものであります。
自己資本は、前連結会計年度と比べ50億円減少し、自己資本比率は26.3%となりました。また、有利子負債は、前連結会計年度と比べ8億円の減少となりました。これらの結果、D/Eレシオは1.29倍となりました。

2014/08/06 15:02

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益(△損失)金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益(△損失)金額(円)	△9.57	12.72
(算定上の基礎)
四半期純利益(△損失)金額(百万円)	△3,990	21,199
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益(△損失)金額 (百万円)	△3,990	21,199
普通株式の期中平均株式数(千株)	417,122	1,667,122

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/06 15:02