当社グループが計上している退職給付に係る資産や負債は、割引率や長期期待運用収益率などの数理計算上の前提に基づいて算出されています。金利変動や株式市場の下落などにより、数理計算上の前提と実績に乖離が生じ、退職給付債務が増加もしくは年金資産が減少した場合、退職給付制度における積立不足が増加し、当社グループの業績および財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(17) 固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産など多くの固定資産を保有しています。当社グループは、減損の兆候がある場合に、固定資産から得られる将来のキャッシュ・フローによる資産の帳簿価額の回収可能性を検討しております。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
②無形固定資産
定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用……定額法2015/06/24 16:09

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
ソニー㈱の100%連結子会社であるソニーセミコンダクタ㈱への当社の100%連結子会社であるルネサス山形セミコンダクタ㈱が保有していた鶴岡工場(半導体前工程12インチウエハ生産ライン)の半導体製造施設および設備の資産譲渡などによるものであります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械及び装置および建設仮勘定などの売却によるものであります。2015/06/24 16:09

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
機械及び装置および土地などの売却によるものであります。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械及び装置および土地などの売却によるものであります。2015/06/24 16:09

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】 (単位:百万円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

場所	用途	種類
山梨県甲斐市山梨県昭和町他	事業用資産	機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品、建設仮勘定、ソフトウエア、無形固定資産その他
山形県鶴岡市山口県宇部市中国他	処分予定資産	建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品、土地、建設仮勘定、ソフトウエア、無形固定資産その他、長期前払費用
山形県鶴岡市マレーシア台湾中国他	遊休資産	建物及び構築物、機械及び装置、車両運搬具及び工具器具備品、建設仮勘定、長期前払費用

当社グループは、原則として会社または事業所を基本単位としてグルーピングを行っており、重要な遊休資産および処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
収益性の低下が見込まれる事業用資産のうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(2,606百万円)として特別損失に計上しており、その主なものは、甲府工場集約の減損損失(2,015百万円)であります。

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

(百万円)

流動資産	4,057
固定資産	8,532
流動負債	△1,057

(2)ルネサスモバイル・ヨーロッパ社およびルネサスモバイル・インド社の株式およびLTEモデム技術に係る一部資産の譲渡
(百万円)

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	20,282 〃	16,984 〃
固定資産	16,852 〃	12,853 〃
未払費用	13,511 〃	8,097 〃

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」および「営業外費用」の「固定資産廃棄損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた419百万円は、「その他」419百万円として組み替えております。また、「営業外費用」の「固定資産廃棄損」に表示していた928百万円は、「その他」928百万円として組み替えております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、たな卸資産を原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。滞留および陳腐化したたな卸資産については、将来の需要や市場の状況に基づいて市場価値の見積額まで評価減を行っております。将来の需要や市場の状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候がある場合に固定資産の貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローにより資産の残存価額を回収することができるかどうかを検討しております。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。

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#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産の取得に伴う増加額	3 〃	105 〃
時の経過による調整額	71 〃	60 〃
見積りの変更による増加額	65 〃	787 〃
資産除去債務の履行による減少額	△673 〃	△126 〃
資産除去債務の消滅による減少額	△229 〃	- 〃
その他増減額	65 〃	1 〃
期末残高	4,124百万円	4,951百万円

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

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