また、当社グループの費用の大部分は、上記の設備投資に伴う償却費用に加えて、工場の維持等に伴う生産コスト、研究開発費用といった固定費で占められているため、主要顧客からの受注の減少、製品需要の減少等による売上の減少や、工場稼働率の低下等が生じた場合であっても、それらの事象に対応した固定費の削減を行うことが困難であり、その結果、比較的小規模の売上の減少等が当社グループの収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 固定資産の減損
当社グループは、工場設備などの有形固定資産に加えて、インターシル社の買収に伴う多額ののれんなどの無形固定資産を含む多くの固定資産を保有しています。これらの固定資産については、日本において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「日本基準」といいます。)に従い償却をしていますが、減損の兆候がある場合には、固定資産から得られる将来のキャッシュ・フローによる資産の帳簿価額の回収可能性を検討しております。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。また、当社は、平成29年12月期から国際財務報告基準(IFRS)を任意適用する検討を進めていますが、国際財務報告基準(IFRS)においては、のれんの償却が行われない一方で、減損の判定方法が異なります。かかる会計基準の変更の結果、日本基準と比較して、のれんの減損を認識しなければならない時期が早まる可能性があり、また、認識すべき減損額が多額になる可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
②無形固定資産
定額法
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④長期前払費用……定額法2017/03/30 15:25

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械及び装置および車両運搬具及び工具器具備品などの売却によるものであります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)
機械及び装置の売却によるものであります。2017/03/30 15:25

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容
前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
機械及び装置および土地などの売却によるものであります。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)
建物及び構築物、機械及び装置および借地権などの売却によるものであります。2017/03/30 15:25

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】 (百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(百万円)

建物及び構築物	2,897
ソフトウェア	12
無形固定資産その他	1
計	4,075

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、処分見込価額から処分費用を控除した額により合理的に算定しておりますが、売却が困難であるものなどについては、正味売却価額を零としております。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成28年12月31日)

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#10 災害による損失の注記

(百万円)

固定資産の修繕費	4,355
操業休止の固定費	2,114
たな卸資産廃棄損	1,835
その他	611
小計	8,915
未収受取保険金	△1,000
合計	7,915

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
退職給付に係る負債	10,721 〃	12,107 〃
固定資産	8,285 〃	8,296 〃
未払費用	7,173 〃	7,768 〃

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループは、たな卸資産を原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。滞留および陳腐化したたな卸資産については、将来の需要や市場の状況に基づいて市場価値の見積額まで評価減を行っております。将来の需要や市場の状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。
③ 固定資産の減損
当社グループは、減損の兆候がある場合に固定資産の貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収することができるかどうかを検討しております。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。

2017/03/30 15:25

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産の取得に伴う増加額	137 〃	― 〃
時の経過による調整額	28 〃	23 〃
見積りの変更による増加額	19 〃	― 〃
資産除去債務の履行による減少額	△1,337 〃	△78 〃
資産除去債務の消滅による減少額	△926 〃	△129 〃
その他増減額	△12 〃	△9 〃
期末残高	2,860百万円	2,667百万円

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法

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