売上高

有報情報

#1 事業等のリスク

① 主要顧客への依存
当社グループは、当社グループ製品の顧客に対する売上高の多くを特定の主要顧客に依存しております。これらの主要顧客が当社グループ製品の採用を中止し、または著しくその発注数量を減らした場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
② 顧客固有の仕様に基づいた製品に係る顧客からの計画の変更など

2023/05/10 15:17

#2 引当金の計上基準

③製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および、売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④債務保証損失引当金

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#3 役員報酬（連結）

本報酬は、オートモーティブソリューション事業本部とIoT・インフラ事業本部の業績からなる当社の1年間の業績を基準とするもので、事業の拡大とその収益性を評価するため、以下を含む一定の指標を用いて評価を行います。
・売上高(増加率)
・営業利益率

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#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

旧インターシル社の買収により、パワーマネジメント関連アナログ製品のラインアップが強化され、旧インターシル社アナログ製品と既存のマイコン/SoCをキットとして提供するソリューション提案力の強化も図ってまいりました。また同時に、日本国外における拡販力の強化や複数の米半導体企業における経営経験が豊富な旧インターシル社のマネジメントチームが当社グループに加わることによるグローバルマネジメント力の強化も実現しております。
そして今回、一貫した上記成長戦略に沿い、成長をさらに加速させるため、米国のアナログ半導体企業であるIDT社の買収を決定しました。IDT社は、データセンターや通信インフラ向けなどのビッグデータを扱うデータエコノミー関連市場向けに、アナログ・ミックスドシグナル製品の開発、製造、販売・サービスの提供を行う、年間売上高約843百万米ドル(1米ドル110円換算で約927億円、2018年3月期)、営業利益率25%超(Non-GAAPベース)のグローバル半導体企業であります。
今回の買収の狙いは主に、①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化、②事業成長機会の拡大であります。具体的には以下のとおりであります。

2023/05/10 15:17

#5 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

③ 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金

2023/05/10 15:17

#6 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、自動車向け事業11.7%(前連結会計年度9.8%)、産業・インフラ・IoT向け事業11.2%(前連結会計年度9.8%)であります。
経営者が承認した将来の事業計画の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては前連結会計年度、当連結会計年度とも成長率を2.0%として使用価値を算定しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する主たる売上高計上国の予想インフレ率を基礎として決定しております。
当連結会計年度において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定(インフレ率/税引前の割引率)が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 売上成長、適切なコストコントロール、生産構造の最適化 まず、当社グループの売上においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、当期は前期と比べ減少したものの、将来の売上収益の源泉となるデザイン・インは、当期の目標と比べ29%の過達となり、また、前期と比べ40%増加しました。 当社グループは、さらなる成長に向けて、オーガニックなアプローチ(既存事業を拡大・強化するアプローチ)とインオーガニックなアプローチ(他社との戦略的な提携、買収などを活用するアプローチ)の双方を通じて、製品ポートフォリオと必要な技術の拡充・強化に努めます。
オーガニックなアプローチによる取り組みとしては、当社グループの注力分野に対して、集中的に研究開発投資を進めます。具体的な注力分野としては、自動運転および自動運転支援向けのSoC、車載のドメインコントロール向けMCU、xEV向けのIGBT(Insulated Gate Bipolar Transistor:絶縁ゲートバイポーラトランジスタ)、Arm社コア搭載MCU、BMS(Battery Management System:バッテリマネジメントシステム)、DRP-AI (Dynamically Reconfigurable Processor-AI:動的再構成プロセッサ-AI)を内蔵したMPU、データセンターや5G関連分野向けのアナログ・ミックスドシグナルなどがあげられます。 一方、インオーガニックなアプローチによる取り組みとしては、買収した旧インターシル社や旧IDT社とのシナジーを最大化するため、ウイニング・コンビネーションなどの開発を継続して推進していきます。また、さらなるM&Aを通じて、当社グループが保有していない製品ポートフォリオや技術の拡充を適時に行います。 次に、コストにおいては、IT費用や管理費用の削減により、当期のSG&A比率(売上高販管費率、販管費にはその他収益・費用が含まれております;Non-GAAPベース)が前期に比べ4%(費用計上区分変更に伴う影響2%を含みます。)減少しました。 当社グループでは、短期的には、将来の事業の成長や効率化に必要となる戦略的な投資を確実に実行しつつ、継続的に適切なコストコントロールに努めます。
また、生産においては、当期における当社グループ製造拠点の稼働率(前工程のウェハ投入量/生産能力の比率)は、6インチ製造ラインが42%、8インチ製造ラインは67%、12インチ製造ラインは53%でした。 当社グループは、製造拠点の稼働率の向上に向け、現在一部残っている生産効率が低い設備や生産プロセスを有する工場については、継続して生産構造の最適化を推進するほか、アウトソーシングを積極的に活用することにより、生産効率の改善、費用構造の転換、最新技術へのアクセス、スケールメリットの享受に努めます。また、当社グループの製品ポートフォリオの拡充を通じて、12インチ製造ラインの稼働率を改善することも検討し、取り組んでいきます。

2023/05/10 15:17

#8 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
売上高	292,747百万円	273,634百万円
仕入高	301,713 〃	317,253 〃

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