訂正有価証券報告書-第19期(2020/01/01-2020/12/31)

15.非金融資産の減損
当社グル―プは、次の資産について減損損失を計上しており、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
減損損失の資産別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	自動車	産業・インフラ・IoT
有形固定資産	371	203	574
無形資産	846	751	1,597
その他	55	30	85
合計	1,272	984	2,256

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	自動車	産業・インフラ・IoT
有形固定資産	1,275	795	2,070
合計	1,275	795	2,070

(注)当連結会計年度の有形固定資産の減損損失には、使用権資産に対して認識した減損損失891百万円が含まれて
おります。
(1) 減損損失
当社グル―プは、原則として、経営管理上の事業区分を基準として、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位でグルーピングしております。重要な処分予定資産および遊休資産などについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(処分予定資産)
自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業において、処分予定資産などについて独立した資金生成単位として減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,939百万円を計上しております。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該資産は売却が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値をゼロとしており、公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
(遊休資産)
自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業において、利用見込みのない遊休資産について独立した資金生成単位として減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失317百万円を計上しております。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該資産は売却が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値をゼロとしており、公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
(処分予定資産)
自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業において、処分予定資産などについて独立した資金生成単位として減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失168百万円を計上しております。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額、または、売却が困難であるものについてはゼロとしており、公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
(遊休資産)
自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業において、利用見込みのない遊休資産について独立した資金生成単位として減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,902百万円を計上しております。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該資産は売却が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値をゼロとしており、公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
(2) のれんおよび未だ使用可能でない無形資産の減損テスト
のれんおよび未だ使用可能でない無形資産が配分されている資金生成単位については各連結会計年度の一定の時期および減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
なお、連結財政状態計算書に計上されているのれんは2017年12月期における旧インターシル社の買収および2019年12月期における旧IDT社の買収に伴い認識したものであり、企業結合のシナジーから将来の超過収益力が生じると期待される資金生成単位に配分しております。
減損テストの際に当社グループの資金生成単位に配分されたのれんおよび未だ使用可能でない無形資産は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
のれん	自動車	自動車向け事業	244,950		231,401
	産業・インフラ・IoT	産業・インフラ・IoT向け事業	380,080		359,058
仕掛研究開発資産	自動車	自動車向け事業	3,287		2,070
	産業・インフラ・IoT	産業・インフラ・IoT向け事業	13,695		7,452

資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した今後5年の事業計画とその後の期間における見積永久成長率を基礎としたキャッシュフローの見積額を税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算出しております。使用価値算定に影響を及ぼす重要な仮定には、事業計画に含まれる売上収益成長率ならびに売上総利益率、永久成長率、割引率などが含まれます。これらの仮定は、過去の経験と外部からの情報を反映して決定しております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において仮定に反映しております。
割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、自動車向け事業11.7%(前連結会計年度9.8%)、産業・インフラ・IoT向け事業11.2%(前連結会計年度9.8%)であります。
経営者が承認した将来の事業計画の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては前連結会計年度、当連結会計年度とも成長率を2.0%として使用価値を算定しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位が属する主たる売上高計上国の予想インフレ率を基礎として決定しております。
当連結会計年度において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定(インフレ率/税引前の割引率)が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
なお、減損テストに用いた主要な仮定(インフレ率/税引前の割引率)の変動が合理的に予想される範囲は次のとおりであります。

主要な仮定	資金生成単位	前連結会計年度	当連結会計年度
インフレ率	自動車向け事業	1.5～2.5%	1.5～2.5%
	産業・インフラ・IoT向け事業
税引前の割引率	自動車向け事業	8.8～10.8%	10.7～12.7%
	産業・インフラ・IoT向け事業		10.2～12.2%

企業結合により取得した仕掛研究開発資産の一部については、未だ使用可能でない無形資産のため、連結会計年度の一定の時期および減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
前連結会計年度および当連結会計年度における減損テストの結果、使用価値が当該資金生成単位の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。