15.非金融資産の減損損失
当社グル―プは、次の資産について減損損失を計上しており、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
減損損失の資産別内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	自動車	産業・インフラ・IoT
有形固定資産	639	387	1,026
無形資産	13	6,994	7,007
合計	652	7,381	8,033

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント		合計
	自動車	産業・インフラ・IoT
有形固定資産	1,498	899	2,397
無形資産	―	2,475	2,475
合計	1,498	3,374	4,872

(注) 1 有形固定資産の減損損失には、使用権資産に対して認識した減損損失が含まれており、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ424百万円および1,565百万円であります。
2 無形資産の減損損失は、主に開発中止による仕掛中の研究開発資産が含まれており、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ6,432百万円および2,349百万円であります。
3 有形固定資産の減損損失には、土地の減損損失が含まれており、前連結会計年度において314百万円であります。
(1) 減損損失
当社グル―プは、原則として、経営管理上の事業区分を基準として、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の単位でグルーピングしております。重要な処分予定資産、遊休資産および事業用資産などについては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(処分予定資産)
自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業において、処分予定資産などについて独立した資金生成単位として減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失586百万円を計上しております。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額、または、売却が困難であるものについてはゼロとしており、公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
(遊休資産)
自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業において、利用見込みのない遊休資産について独立した資金生成単位として減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失701百万円を計上しております。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該資産は売却が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値をゼロとしており、公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(処分予定資産)
自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業において、処分予定資産などについて独立した資金生成単位として減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失118百万円を計上しております。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額、または、売却が困難であるものについてはゼロとしており、公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
(遊休資産)
自動車向け事業および産業・インフラ・IoT向け事業において、利用見込みのない遊休資産について独立した資金生成単位として減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,405百万円を計上しております。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該資産は売却が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値をゼロとしており、公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。
(2) のれんおよび未だ使用可能でない無形資産の減損テスト
のれんおよび未だ使用可能でない無形資産が配分されている資金生成単位については各連結会計年度の一定の時期および減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
なお、連結財政状態計算書に計上されているのれんは主に2017年12月期における旧インターシル社、2019年12月期における旧IDT社および2021年12月期におけるDialog社の買収に伴い認識したものであり、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しております。
減損テストの際に当社グループの資金生成単位に配分されたのれんおよび未だ使用可能でない無形資産は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	報告セグメント	資金生成単位	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
のれん	自動車	自動車向け事業	309,484		330,858
	産業・インフラ・IoT	産業・インフラ・IoT向け事業	954,791		1,031,273
仕掛研究開発資産	自動車	自動車向け事業	1,991		2,127
	産業・インフラ・IoT	産業・インフラ・IoT向け事業	4,777		2,723

(注)前連結会計年度においてSteradian社の買収に伴い認識したのれんについて、当連結会計年度において取得原価の配分の見直しを行った結果、のれんは6,052百万円となりました。詳細は「7.企業結合」をご参照ください。
資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、経営者が承認した今後5年の事業計画とその後の期間における見積永久成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算出しております。使用価値算定に影響を及ぼす重要な仮定には、事業計画に含まれる売上総利益率、永久成長率、割引率などが含まれます。これらの仮定は、過去の経験と外部からの情報を反映して決定しております。
経営者が承認した将来の事業計画の対象期間を超える期間のキャッシュ・フローについては永久成長率を当連結会計年度2.0%(前連結会計年度1.8%)として使用価値を算定しております。この際用いた永久成長率は、資金生成単位が属する主たる売上高計上国の予想インフレ率を基礎として決定しております。
割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、自動車向け事業10.3%(前連結会計年度13.9%)、産業・インフラ・IoT向け事業12.1%(前連結会計年度15.7%)であります。
当連結会計年度において当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定(売上総利益率/永久成長率/税引前の割引率)が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
なお、減損テストに用いた主要な仮定(売上総利益率/永久成長率/税引前の割引率)の変動が合理的に予想される範囲は次のとおりであります。

主要な仮定	資金生成単位	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
売上総利益率	自動車向け事業	35～45%	35～45%
	産業・インフラ・IoT向け事業	50～60%	50～60%
永久成長率	自動車向け事業	1.3～2.3%	1.5～2.5%
	産業・インフラ・IoT向け事業
税引前の割引率	自動車向け事業	11.9～15.9%	8.3～12.3%
	産業・インフラ・IoT向け事業	12.7～18.7%	9.1～15.1%

前連結会計年度および当連結会計年度における減損テストの結果、使用価値が当該資金生成単位の帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。