- #1 事業等のリスク
(3) 自然災害など
地震、津波、台風、洪水などの自然災害、火災、停電、システム障害などの事故、テロ、感染症をはじめとした予測困難な事由が発生した場合、当社グループの事業活動が悪影響を受ける可能性があります。特に、当社グループは、地震が発生する確率が世界の平均より高いと考えられる地域に重要な施設・設備を保有しており、地震の発生時に、その影響により当社グループの施設・設備が損傷を受け、操業を停止せざるを得ないなど、多くの損害が発生する可能性があります。また、地震以外の自然災害、火災、停電、システム障害などの事故、テロ、感染症などによっても同様の事態が生じる可能性があります。例えば、2021年3月には、当社の生産子会社の半導体製造工場(那珂工場N3棟(300㎜ライン))の一部工程において火災が発生し、同工場における製品の生産・出荷が停止する事態が生じました。提出日現在において、上記工場火災により当社グループに生じる損害額を合理的に見積もることは困難ですが、今後、損傷した工場施設・設備の復旧のための費用負担や工場の稼働率の低下や操業停止に伴う売上・営業利益の減少、売上総利益率の悪化等により、当社グループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、こうしたリスクに備えて、各種事前対策、緊急対策などを定めたBCP(事業継続計画)などを策定・運用するとともに、各種保険に加入しておりますが、想定を上回る事態が発生する可能性は否定できず、それらの対策によっても、リスクを完全に回避することは困難であり、また、全ての損害を補填できるという保証もありません。
また、現在、新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、不安定な社会、経済、財政および労働環境が継続しているところ、その影響は当社グループの業績や事業活動にも及んでおります。当社グループは、従業員、顧客その他関係者の健康と安全確保を最優先に考え、この感染拡大がもたらす様々な困難の中においても事業を継続できる体制の整備に努めていますが、新型コロナウイルス感染症の拡大は当社グループが直接的に制御・抑制できる性質のものではないため、かかる体制整備により当社グループの事業継続が保証されるとは限りません。加えて、現段階では、新型コロナウイルス感染症の収束の見込みは立っておらず、その収束時期や将来的な影響は依然として不透明な状況であるため、上記以外の影響の有無を含めて新型コロナウイルス感染症が当社グループに及ぼす最終的な影響について確実性をもって予測することはできません。新型コロナウイルス感染症を取り巻く事態が、今後さらに深刻化、長期化した場合には、当社グループの事業、業績および財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
2023/05/10 15:17- #2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
当社は、Integrated Device Technology, Inc.(以下「IDT社」)の買収およびその後のIDT社によるルネサスエレクトロニクス・アメリカ社の吸収合併を経て「One Renesas」に向け2020年1月1日以降、事業プロセスやITシステムなどの統合に着手したことを契機とし、当社グループの財政状態や経営成績をより適切に表示するために、費用計上区分の見直しを実施しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の売上原価は8,303百万円増加し、販売費及び一般管理費が7,721百万円減少し、営業利益および税引前当期純利益がそれぞれ582百万円減少しております。
前事業年度の期首の資本の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,192百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/05/10 15:17- #3 役員報酬（連結）
・売上高(増加率)
・営業利益率
評価指標と目標は、報酬委員会の審議を経たうえで、毎年定められます。業績に応じた支給額についても同様です。
2023/05/10 15:17- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。また、経営者が意思決定する際に使用する社内指標は、IFRSに基づく営業利益から当社グループが定める非経常的な項目やその他の調整項目を一定のルールに基づいて調整しております。セグメント損益(営業損益)は「売上収益」から「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の費用」を控除し、「その他の収益」を加えて算出しております。なお、当社の取締役会はグループ内取引を消去した後の業績を用いて評価していることから、セグメント間の振替高はありません。
当社グループの報告セグメントごとの情報は次のとおりであります。
2023/05/10 15:17- #5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
旧インターシル社の買収により、パワーマネジメント関連アナログ製品のラインアップが強化され、旧インターシル社アナログ製品と既存のマイコン/SoCをキットとして提供するソリューション提案力の強化も図ってまいりました。また同時に、日本国外における拡販力の強化や複数の米半導体企業における経営経験が豊富な旧インターシル社のマネジメントチームが当社グループに加わることによるグローバルマネジメント力の強化も実現しております。
そして今回、一貫した上記成長戦略に沿い、成長をさらに加速させるため、米国のアナログ半導体企業であるIDT社の買収を決定しました。IDT社は、データセンターや通信インフラ向けなどのビッグデータを扱うデータエコノミー関連市場向けに、アナログ・ミックスドシグナル製品の開発、製造、販売・サービスの提供を行う、年間売上高約843百万米ドル(1米ドル110円換算で約927億円、2018年3月期)、営業利益率25%超(Non-GAAPベース)のグローバル半導体企業であります。
今回の買収の狙いは主に、①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化、②事業成長機会の拡大であります。具体的には以下のとおりであります。
2023/05/10 15:17- #6 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
この結果、技術使用料として支払っているロイヤリティ費用は従来、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、売上収益に連動するものの割合が近年増加していることが示されたため、当該ロイヤリティ費用を売上収益と連動する部分とそうでない部分に区分した上で、売上収益に連動する部分については第1四半期連結会計期間より製造原価として売上原価と棚卸資産に計上する方法に変更しております。また、当社ではITのインフラや全社システム運用を統括する本社部門の費用を一括して販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、実際にインフラやシステムを利用する受益者に負担させた方がより費用の性質に応じた費用負担となるために、第1四半期連結会計期間より当該費用について当社の製造原価として売上原価と棚卸資産に計上するとともに、研究開発費(販売費及び一般管理費)にも計上する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の売上原価は8,136百万円増加し、販売費及び一般管理費が7,554百万円減少し、営業利益および税引前利益がそれぞれ582百万円減少しております。
前連結会計年度の期首の資本の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,192百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2023/05/10 15:17- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、経営者が意思決定する際に使用する社内指標(以下「Non-GAAP指標」)およびIFRSに基づく指標の双方によって、連結経営成績を開示しております。
Non-GAAP営業利益は、IFRSに基づく営業利益(以下「IFRS営業利益」)から、非経常項目やその他特定の調整項目を一定のルールに基づいて控除もしくは調整したものであります。当社グループの恒常的な経営成績を理解するために有用な情報と判断しており、当社グループはNon-GAAPベースで予想値を開示しております。具体的には、企業買収に伴い、認識した無形資産の償却額およびその他のPPA(取得原価の配分)影響額、企業買収関連費用、株式報酬費用や当社グループが控除すべきと判断する一過性の利益や損失などを控除または調整しております。
また、2019年3月にIDT社を買収完了した後、2事業本部体制に再編したことに伴い、当社グループは、2019年12月期第3四半期から開示情報について、当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「産業・インフラ・IoT向け事業」に変更しました。なお、上記変更に伴い、当社グループがこれまで開示していた「半導体売上収益」については、開示区分を廃止しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記 6.事業セグメント」をご参照ください。
2023/05/10 15:17- #8 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益計算書】
| (単位:百万円) |
| その他の費用 | 27 | △17,377 | | △8,315 |
| 営業利益 | | 6,263 | | 65,142 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
