(費用計上区分の変更)
当社は、Integrated Device Technology, Inc.(以下「IDT社」)の買収およびその後のIDT社によるルネサスエレクトロニクス・アメリカ社の吸収合併を経て「One Renesas」に向け2020年1月1日以降、事業プロセスやITシステムなどの統合に着手したことを契機とし、当社グループの財政状態や経営成績をより適切に表示するために、費用計上区分の見直しを実施しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の売上原価は8,303百万円増加し、販売費及び一般管理費が7,721百万円減少し、営業利益および税引前当期純利益がそれぞれ582百万円減少しております。
前事業年度の期首の資本の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,192百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
詳細は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4)会計方針の変更(費用計上区分の変更)」をご参照ください。