#1 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注)1 当社グループは、強靭な収益構造の構築に向けて事業・生産構造改革などの諸施策を実行しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、前連結会計年度においては割増退職金等人件費関係費用および拠点集約に伴う設備撤去費用など、当連結会計年度においては早期退職優遇制度に伴って発生した割増退職金等であります。
2 前連結会計年度においては主に利用見込みのない遊休資産の減損損失を認識しており、当連結会計年度においては主に海外子会社の自社利用ソフトウエアの減損損失を認識しております。
3 訴訟や補償などの支払に備えた引当金を計上しております。
2023/05/10 15:24
#2 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）: (注) 1 無形資産のソフトウエアのうち、自己創設に該当する帳簿価額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ797百万円および856百万円であります。
2 ソフトウエア仮勘定は、無形資産の「ソフトウエア」に含めております。
2023/05/10 15:24
#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数および償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間および将来の期間において適用しております。
市場販売目的のソフトウエアは、主として見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく方法とし、自社利用のソフトウエアは、主として社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。技術資産については、事業活動における利用可能期間(12年以内)に基づく定額法を採用しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、各連結会計年度の一定の時期、および減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に減損テストを実施しております。
2023/05/10 15:24