28.その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
事業構造改善費用(注)1	5,655		12,041
減損損失(注)2	1,526		2,256
訴訟損失引当金繰入額(注)3	3,956		784
支払補償費(注)4	7,652		―
持分変動損失(注)5	1,273		―
その他	2,111		2,296
合計	22,173		17,377

(注)1 当社グループは、強靭な収益構造の構築に向けて事業・生産構造改革などの諸施策を実行しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、前連結会計年度においては割増退職金等人件費関係費用および拠点集約に伴う設備撤去費用など、当連結会計年度においては早期退職優遇制度に伴って発生した割増退職金等であります。
2 前連結会計年度においては主に利用見込みのない遊休資産の減損損失を認識しており、当連結会計年度においては主に海外子会社の自社利用ソフトウエアの減損損失を認識しております。
3 訴訟や補償などの支払に備えた引当金を計上しております。
4 前連結会計年度において、当社の製造委託先との間の製造委託契約を見直したことによる一時的な支払費用であります。
5 前連結会計年度において、2018年8月1日付で、当社が保有する㈱ルネサスイーストンの株式の一部売却に伴い持分が低下したため、同社を持分法を適用する関連会社から除外しております。当該株式の売却損および残余の投資を持分法適用中止時の公正価値で評価したことによる損益を計上しております。