訂正有価証券報告書-第17期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

1.報告企業
ルネサスエレクトロニクス株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。当社グループの連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社およびその子会社(以下「当社グループ」)ならびに関連会社に対する当社グループの持分で構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っております。当社グループの2018年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2019年3月28日に代表取締役社長兼CEO 呉 文精および取締役執行役員常務兼CFO 柴田 英利によって承認されております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨および初度適用に関する事項
当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定を適用しており、当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループは、2018年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しており、IFRSへの移行日(以下「移行日」)は2017年1月1日であります。移行日および比較年度において、IFRSへの移行が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に与える影響は「43.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRSの規定およびIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」)の規定により認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2018年12月31日において有効なIFRSに準拠しております。適用した免除規定については、「43.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は「3.重要な会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成しております。資産及び負債の残高は、別途記載がない限り、取得原価に基づいて測定しております。
(3) 機能通貨および表示通貨
連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。
3.重要な会計方針
当社グループの重要な会計方針は次のとおりであり、連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しております。
日本基準からIFRSへ移行するにあたり、当社グループが選択したIFRS第1号の遡及適用の免除規定は「43.初度適用」に記載しております。
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。
当該子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、仮決算を行った財務諸表を使用しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務および経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。
関連会社に対する投資は当初取得原価で認識しております。重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の純損益およびその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。
関連会社の決算日が連結決算日と異なるため、仮決算を行った財務諸表を使用しております。
③ 連結上消去される取引
当社グループ内の債権債務残高および取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債および当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。
取得対価、被取得企業の非支配持分および取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産および負債の正味の金額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。発生した取得関連費用は純損益として認識しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。
企業結合の当初の会計処理が企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告し、取得日から1年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨および表示通貨
当社グループの各企業の個別財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 外貨建取引
外貨建取引については、取引日における直物為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣性項目は取得原価で測定しているものは取引日の為替レート、公正価値で測定しているものは、公正価値を算定した日の為替レートを用いて換算しております。
換算または決済により生じる換算差額は、発生した期間の純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する資本性金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体
連結財務諸表作成に際し、日本円以外を機能通貨としている在外営業活動体の資産および負債は、連結決算日時点の為替レートで、損益およびキャッシュ・フローは、取引日の為替レート、またはそれに近似する期中平均為替レートで日本円に換算しております。この結果生じる換算差額はその他の包括利益で認識し、その累積額はその他の資本の構成要素として認識しております。
在外営業活動体の持分全体の処分および支配または重要な影響力の喪失を伴う持分の一部処分時には、その他の包括利益で認識し資本に累積していた、在外営業活動体の換算差額は、処分による利得または損失を認識する時に資本から純損益に振り替えております。
(4) 金融商品
① デリバティブを除く金融資産
(a) 当初認識および測定
営業債権およびその他の債権については、これらの発生日に当初認識しており、その他のすべての金融資産は、当該金融資産の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融資産は、当初認識時に、償却原価で測定する金融資産と公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(i) 償却原価で測定する金融資産
金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外の場合には公正価値で測定する金融資産へ分類しております。
・ 契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、 資産が保有されている。
・ 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。
- 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
- 金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産以外の金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産、またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
当初認識時において、金融資産をその公正価値で測定し、金融資産が純損益を通じて公正価値で測定するものでない場合には、金融資産の取得に直接起因する取引費用を加算しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
(b) 事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて次のとおりに測定しております。
(i) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に係る公正価値の変動額は、減損利得または減損損失、実効金利法を用いて算出した金利および為替差損益を除き、当該金融資産の認識の中止が行われるまで、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止する場合、過去に認識したその他の包括利益は純損益に振り替えております。
・ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に係る公正価値の変動額は、その他の包括利益として認識しております。当該金融資産の認識を中止する場合、または公正価値が著しく下落した場合、過去に認識したその他の包括利益は利益剰余金に直接振り替えております。なお、当該金融資産からの配当収入については、金融収益として純損益で認識しております。
(ⅲ)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(c) 金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識することとしております。また、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失と同額で測定し、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
ただし、営業債権等については常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、次のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、変動を純損益で認識しております。
(d) 認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転する場合に、金融資産の認識を中止しております。
② デリバティブを除く金融負債
(a) 当初認識および測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(b) 事後測定
(i) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。
(c) 認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、または失効となった場合に、金融負債の認識を中止しております。
③ デリバティブおよびヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク等をヘッジする目的でデリバティブを保有しております。当社グループは投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
デリバティブは、公正価値で当初認識され、関連する取引費用を発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、公正価値で再測定し、ヘッジ手段に指定されたデリバティブがヘッジ会計の要件を満たすかにより、その変動を次のように会計処理しております。なお、当社グループは、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについてヘッジ手段として指定し、ヘッジ会計を適用しております。また、当社グループはヘッジ会計を適用するにあたり、リスク管理目的、ヘッジ取引を実行する際の戦略等のヘッジ手段とヘッジ対象の関係、およびヘッジ関係の有効性の評価方法についてヘッジ開始時に正式に文書化しております。
(i) キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分は、その他の包括利益で認識し、非有効部分は純損益で認識しております。
その他の包括利益に計上したヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えております。
上記以外のキャッシュ・フロー・ヘッジは、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に当該金額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部または一部が将来の期間において回収されないと予想する場合は、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。
ヘッジ会計を中止する場合、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がまだ見込まれる場合には、当該金額を、当該キャッシュ・フローが発生するまでその他の包括利益に残し、ヘッジされた将来キャッシュ・フローの発生がもはや見込まれない場合には、直ちに純損益に振り替えております。
(ⅱ)ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ
公正価値の変動額を純損益として認識しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の取得原価には、購入原価、加工費、および棚卸資産が現在の場所および状態に至るまでに発生したその他のすべての原価を含めております。
棚卸資産は当初認識後において取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しますが、正味実現可能価額が取得原価を下回る場合にはその差額を評価減として費用認識しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。
また、原価は次の方法により算定しております。
商品及び製品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
仕掛品
注文生産品…個別法
標準量産品…総平均法
原材料及び貯蔵品…主に総平均法
(7) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地および建設仮勘定を除き、各資産の残存価額控除後の取得原価は、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っております。
見積耐用年数、残存価額および減価償却方法は各連結会計年度末に見直し、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間および将来の期間において適用しております。
主要な資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10～45年
機械装置及び運搬具	2～8年
工具器具及び備品	2～10年

(8) のれんおよび無形資産(リース資産を除く)
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載のとおりであります。当初認識後ののれんについては償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、のれんが配分された資金生成単位は、各連結会計年度の一定の時期、および減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。なお、のれんの減損損失に関しては、減損を行った場合は純損益として認識されますが、その後における当該損失の戻入れは認められません。
② 無形資産
無形資産は原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b) 企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得した無形資産は、当該無形資産の取得原価を取得日現在の公正価値で測定しており、主に技術資産、顧客資産、仕掛研究開発資産が含まれております。
≪技術資産≫
被取得企業の企業結合時点において既に開発済みの技術などから期待される将来の超過収益力を反映したものを技術資産として認識しております。
≪顧客資産≫被取得企業の企業結合時点において存在した顧客から期待される将来の超過収益力を反映したものを顧客資産として認識しております。≪仕掛研究開発資産≫
被取得企業の企業結合時点において資産の要件を満たす識別可能な研究開発の途中段階のものを仕掛研究開発資産として認識しております。
なお、企業結合で取得した無形資産の詳細については、「14.のれんおよび無形資産」をご参照ください。
(c) 自己創設無形資産(開発資産)
開発における支出は、次のすべてを立証できる場合にのみ、開発費用を資産計上しております。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
・無形資産を使用または売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
これらの自己創設無形資産は、事業の用に供した時点より、正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される見積耐用年数(5年)に基づく定額法により償却しております。なお、上記の資産計上の要件を満たさない研究・開発費用は、発生時に純損益として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却し、減損の兆候が存在する場合はその都度、減損テストを実施しております。耐用年数を確定できる無形資産の見積耐用年数および償却方法は各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として見積りを変更した期間および将来の期間において適用しております。
市場販売目的のソフトウエアは、主として見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく方法とし、自社利用のソフトウエアは、主として社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。技術資産については、事業活動における利用可能期間(12年以内)に基づく定額法を採用しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については償却を行わず、各連結会計年度の一定の時期、および減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に減損テストを実施しております。
(9) リース
リースは、所有に伴うリスクと経済価値がほとんどすべて当社グループに移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースに分類しております。
契約がリースであるか否か、または契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても契約の履行が特定資産または資産グループの使用に依存しているかどうか、または契約により当該資産を使用する権利が与えられているかどうかに基づき、契約の実質により判断しております。
① ファイナンス・リース
リース資産およびリース債務は、リース開始時の公正価値または最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
当初認識後は当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって定額法で減価償却を行っております。また、最低リース料総額は金融費用と負債残高の返済部分とに配分しており、金融費用は負債残高に対して一定の期間利子率となるように算定しております。
② オペレーティング・リース
オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により純損益として認識しております。また、変動リース料は発生した期間の純損益として認識しております。
(10)非金融資産の減損
当社は、各連結会計年度において非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産および退職給付に係る資産を除く)についての減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、各連結会計年度の一定の時期および減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストでは、回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額の比較を行っております。資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引くことにより算定しております。
減損テストの結果、資産、資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合には減損損失を認識しております。のれんを含む資金生成単位の減損損失の認識にあたっては、まず、その単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額するように配分しております。
減損損失の戻入れは、過去の期間に認識した減損損失を戻入れする可能性を示す兆候が存在し、回収可能価額の見積りを行った結果、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に行っております。戻入金額は、戻入れが発生した時点まで減価償却または償却を続けた場合における帳簿価額を上限としております。なお、のれんに係る減損損失の戻入れは行っておりません。
(11)引当金
当社は、過去の事象の結果として、当社グループが法的債務または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値および当該負債に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
(12)賦課金
政府が法令に従って企業に求める経済的便益のある資源の流出である賦課金については、法令により規定される賦課金の支払いの契機となる活動により債務発生事象が生じた時点で、支払見込み額を債務認識しております。
(13)従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が企業に勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる金額を認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与および有給休暇に係るものを含んでおります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的または推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
② 退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
(a) 確定拠出制度
確定拠出制度への拠出については、棚卸資産や有形固定資産に含められる場合を除き、その発生時に費用として認識しております。既に支払った掛金が連結会計年度の末日前の勤務に対する掛金を超過する場合には、当該前払が将来支払の減少または現金の返還となる範囲で、当該超過を資産として認識しております。
(b) 確定給付制度
確定給付制度に係る資産または負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、制度資産の上限、最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、資産または負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
勤務費用および確定給付制度債務に係る資産または負債の純額に係る純利息費用は純損益として認識しております。
数理計算上の差異、純利息費用に含まれる部分を除く制度資産に係る収益の変動については、それらが生じた期間において「確定給付制度の再測定」としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。また、過去勤務費用は、制度改訂または縮小が発生した時、あるいは関連するリストラクチャリング費用または解雇給付を認識した時の、いずれか早い方の期において純損益として認識しております。
③ その他の長期従業員給付
退職後給付制度以外の長期従業員制度として、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で測定しております。
(14)自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引費用は、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(15)株式報酬
当社グループは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度を採用しております。
株式報酬(以下「ストック・オプション」)は、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮して算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストック・オプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(16)収益認識
当社グループは、次の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:別個の履行義務へ取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて、収益を認識する。
当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体製品に関する研究、設計、開発、製造、販売および サービスを行っております。これらの製品販売については、製品の引渡時において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品などを控除した金額で測定しております。
(17)金融収益および金融費用
金融収益は、配当収入、利息収入、為替差益、金融資産の売却益、純損益で認識したヘッジ金融商品に係る利得、およびその他の包括利益で従前に認識した金額の振替から構成されております。利息収入は、実効金利法により発生時に認識しております。配当収入は、通常当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、社債、借入金およびリース債務に係る利息費用、為替差損、金融資産の売却損、純損益で認識したヘッジ金融商品に係る損失ならびにその他の包括利益で従前に認識された金額の振替から構成されております。適格資産の取得、建設または生産に直接起因しない借入費用は、実効金利法により発生時に認識しております。ファイナンス・リースにおける最低リース料総額は、金融費用と負債残高の未返済部分に配分しており、金融費用は、未返済債務残高に対して一定の利子率となるようにリース期間にわたって配分しております。
(18)法人所得税
当期税金および繰延税金は、企業結合に関連するもの、およびその他の包括利益または直接資本の部で認識される項目を除き、連結損益計算書上で法人所得税として表示しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金および繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。
② 繰延税金
繰延税金は、連結会計年度末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産および負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社、関連会社に対する投資ならびに共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社に対する投資ならびに共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている法定税率(および税法)に基づいて、資産が実現されるまたは負債が決済される期に適用されると予想される税率(および税法)によって測定しております。
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ次のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産および当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各連結会計年度の末日現在で再検討しております。一部または全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。
(19)1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。
(20)売却目的で保有する非流動資産および非継続事業
① 売却目的で保有する非流動資産
継続的使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産または資産グループのうち、現在の状態で即時に売却可能で、経営者が売却計画の実行を確約し、1年以内に売却する可能性が非常に高い場合には、売却目的で保有する資産または売却目的で保有する資産に直接関連する負債を処分グループとして他の資産および負債と区分し、連結財政状態計算書に計上しております。
売却目的保有に分類した非流動資産は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、当該資産に分類後は減価償却または償却は行っておりません。
② 非継続事業
既に処分したかまたは売却目的保有に分類している企業の構成単位で、次のいずれかに該当する場合、非継続事業として認識しております。
・独立の主要な事業分野または営業地域
・独立の主要な事業分野または営業地域を処分する統一された計画の一部
・転売のみのために取得した子会社
事業が非継続事業に分類された場合には、その事業が比較期間の開始日から廃止されていたものとして、比較期間の連結損益計算書および連結包括利益計算書を再表示しております。
「31.非継続事業」において当該損益、キャッシュ・フローを表示しております。
4.重要な会計上の見積りおよび判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。これらの見積りおよび仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、次のとおりであります。
(1) 非金融資産の減損
当社グループは、非金融資産(棚卸資産、繰延税金資産および退職給付に係る資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候が存在する場合には減損テストを実施しております。
ただし、のれんおよび耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、各連結会計年度の一定の時期および減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストは、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率、長期成長率等について一定の仮定を設定しております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については「16.非金融資産の減損」に記載しております。
(2) 退職後給付
当社グループは、確定給付型を含む様々な退職後給付制度を有しております。
これらの各制度に係る確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用などは、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率など様々な変数についての見積りおよび判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
これらの数理計算上の仮定およびそれに関連する感応度については「24.従業員給付」に記載しております。
(3) 引当金
当社グループは、製品保証引当金や事業構造改善引当金など様々な引当金を連結財政状態計算書に計上しております。
これらの引当金は、決算日における債務に関するリスクおよび不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上しております。
債務の決済に要する支出額は、将来の起こり得る結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想し得ない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
引当金の性質および金額については「23.引当金」に記載しております。
(4) 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期および金額は、将来の当社グループの業績による影響を受けるため、実際に発生する時期および金額が見積りと異なった場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容および金額については「19.法人所得税」に記載しております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
(6) 金融商品の公正価値の測定方法
当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、市場で観察可能ではないインプットを利用する評価技法を用いております。観察可能ではないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
金融商品の公正価値に関連する内容および金額については、「3.重要な会計方針 (4)金融商品」および「37.金融商品」に記載しております。
5.未適用の公表済み基準書および解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが適用していない主なものは、次のとおりであります。
IFRS第16号「リース」
IASBはリースに関する新たな会計基準IFRS第16号「リース」を公表しております。当該基準は、現行の基準であるIAS第17号「リース」および関連する適用指針を差し換えるものであります。当該基準は2019年1月1日以降に開始する事業年度より適用され、当該基準の適用開始日以前にIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用する場合は早期適用が認められます。
IFRS第16号では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分をせず、単一の会計モデルが導入されております。借手は、原資産を使用する権利を表す使用権資産とリース料を支払う義務を表すリース負債を認識することになります。ただし、短期リースまたは少額リースである場合には、当該基準の要求を適用しないことを選択できます。また、リースに関連する費用として、定額の支払リース料ではなく、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を認識することになります。貸手の会計処理は、現行の基準からほぼ変更されておりません。
当該基準は、開示される全ての期間に遡及的に適用する方法(完全遡及法)、または同基準の適用による累積的影響額を適用日において遡及的に認識する方法(修正遡及法)のいずれかにより適用されます。当社グループは、当該基準を2019年1月1日より修正遡及法を用いて適用する予定であります。
当社グループは、IAS17号で分類される借手であるオペレーティング・リースについて、一部の例外を除き、新たな資産および負債を認識します。また、IFRS第16号では、今までリース料として計上されていた費用が使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息として計上されることになるため、リース費用に関連する費用の性質が変更となりますが、この変更による影響には重要性はないと考えております。当該基準の適用により2019年1月1日時点の資産及び負債に与える影響額は約130億円の増加と見込んでおります。
IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
IASBは不確実な税務上のポジション関する新たな会計基準IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」を公表しております。当該指針は法人所得税の税務処理に不確実性がある場合の、IAS第12号「法人所得税」の適用に関する取扱いについて明確化することを目的としております。
当社グループは、当該基準を2019年1月1日より適用する予定であります。なお、当連結会計年度の連結財務諸表作成時において、当該基準の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はないと考えております。
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループは、事業セグメントが半導体事業の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載を省略しております。
(2) 製品およびサービスに関する情報
製品およびサービスごとの外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	外部顧客からの売上収益
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
自動車 (注)1	413,082		398,351
産業 (注)2	196,614		187,229
ブロードベースド (注)3	151,854		151,343
その他半導体	4,960		3,408
その他	12,745		16,172
合計	779,255		756,503

(注)1.自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれており、それぞれマイクロコントローラ、SoC(system-on-a-chip)、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。
2.スマート社会を支える「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」が含まれており、それぞれマイクロコントローラおよびSoCを中心に提供しております。
3.分野を問わない幅広い用途を対象としており、「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導体」を中心に提供しております。
(3) 地域に関する情報
外部顧客からの売上収益および非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。
① 外部顧客からの売上収益

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
日本	326,328		300,530
中国	150,527		153,289
アジア(中国除く)	112,274		106,984
欧州	109,393		125,062
北米	76,820		67,239
その他	3,913		3,399
合計	779,255		756,503

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
② 非流動資産
非流動資産の対象は、有形固定資産、のれんおよび無形資産としております。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
日本	217,095		454,669		421,808
マレーシア	22,097		127,824		108,607
アジア(マレーシア除く)	20,212		36,111		29,297
欧州	756		872		694
北米	828		51,616		45,851
合計	260,988		671,092		606,257

(4) 主要顧客
売上収益の10%以上を占める単一の外部顧客からの売上収益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
㈱リョーサン	106,526		94,804

7.企業結合
(1) 取得による企業結合
前連結会計年度(自2017年1月1日 至 2017年12月31日)
① 企業結合の概要
当社は、2016年9月13日の取締役会において、米国の半導体会社であるインターシル社を当社の完全子会社とすることについて同社と合意することを決議し、同日、本件買収に係る合併契約を同社と締結しました。また、2017年2月24日付で同社の買収を完了したことにより完全子会社化しました。
(a) 被取得企業の名称および説明
被取得企業の名称 Intersil Corporation
事業の内容 パワーマネジメントおよび高精度アナログICの開発、製造および販売
(b) 取得日
2017年2月24日
(c) 企業結合の主な理由
当社グループはこれまで、変動の大きい半導体市場において安定かつ継続的に利益を生み出す企業体質を目指した構造改革の遂行により、財務基盤の安定化に一定の目途をつけ、現在、グローバルに勝ち残るための新たな成長戦略に取り組んでおります。この成長戦略の実現を更に加速させるため、この度インターシル社を買収しました。
今回のインターシル社買収により当社は、①今後の戦略的集中分野において不可欠な要素デバイスのひとつであるパワーマネジメント関連アナログ製品のラインナップ強化、②当社のマイコンとインターシル社の高精度なアナログ製品をキットとしてお客様に提供するソリューション提案力の強化、③日本国外における拡販力の強化、④複数の米国半導体企業における経営経験が豊富なインターシル社のマネジメントチームが当社グループに加わることによるグローバルマネジメント力の強化が期待できます。また、インターシル社が当社グループの一員となることは、我々が注力し、売上および利益の拡大を目指す戦略的集中分野において、グローバルトップであり続けるための強力な施策になると考えております。
(d) 被取得企業の支配を獲得した方法
当社が本件買収のために米国デラウェア州に設立した完全子会社(以下「買収子会社」)とインターシル社の合併による方法で実施しました。合併後の存続会社はインターシル社であり、合併対価としてインターシル社の株主には現金を交付する一方、当社の保有する買収子会社の株式が存続会社の発行済株式に転換されたことにより、存続会社であるインターシル社が当社の完全子会社となりました。
② 取得対価およびその内訳

		(単位:百万円)
対価		金額
現金による取得対価の合計	A	349,355

当該企業結合に係る取得関連費用は1,021百万円であり、2017年12月31日に終了した1年間に497百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
③ 取得資産および引受負債の公正価値ならびにのれん

		(単位:百万円)
		支配獲得日 (2017年2月24日)
流動資産
現金及び現金同等物		33,966
営業債権及びその他の債権 (注)1		7,256
棚卸資産		18,212
その他		4,577
流動資産合計		64,011
非流動資産
有形固定資産 (注)2		15,917
無形資産 (注)2		147,367
その他		3,193
非流動資産合計		166,477
資産合計		230,488
流動負債
営業債務及びその他の債務		5,231
引当金 (注)3		8,860
その他		25,042
流動負債合計		39,133

非流動負債
退職給付に係る負債		1,001
繰延税金負債 (注)4		28,230
その他		2,630
非流動負債合計		31,861
負債合計		70,994
純資産	B	159,494
ベーシス・アジャストメント	C	△3,961
のれん (注)5	A-B+C	185,900

(注)1. 契約金額の総額は公正価値と同額であり、回収不能と見込まれるものはありません。
2. 内訳については、「13.有形固定資産」、「14.のれんおよび無形資産」をご参照ください。
3. 引当金の主な内容は、米国において特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等の主張に基づく民事訴訟を他社から提起されたものであり、現時点で入手可能な情報に基づいて合理的に見積りが可能な部分について、訴訟損失引当金として78百万米ドル(8,829百万円)を計上しております。なお、引当金の支払時期については、「23.引当金」をご参照ください。
4. 当該企業結合により認識した繰延税金負債は、主に技術資産や顧客関連資産等の無形資産に関する一時差異に対するものであります。
5. 今後のインターシル社を含めた事業展開や当社とインターシル社とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものであります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれんの額はありません。
④ 子会社の取得による支出

		(単位:百万円)
科目		金額
現金による取得対価		△349,355
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物		33,966
子会社の取得による現金支払額		△315,389
ベーシス・アジャストメント		△3,961
子会社の取得による現金支払額(純額)		△311,428

⑤ 企業結合に係る取得日以降の損益情報
前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、インターシル社の取得日からの業績は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
売上収益		60,968
当期利益		△12,189

上記の純損益には、支配獲得日に認識した無形資産の償却費や棚卸資産の時価評価による影響などが含まれております。
(プロフォーマ情報)
仮にインターシル社の取得日が連結会計年度の期首であったと仮定した場合のプロフォーマ情報(非監査情報)は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
売上収益		788,327
当期利益		100,296

なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。また、無形資産が前連結会計年度の開始の日に発生したものとして無形資産の償却額を加味して影響の概算額としております。当該情報は必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。

8.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。なお、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
現金及び預金	354,287		122,959		185,326
短期投資	―		16,586		3,494
合計	354,287		139,545		188,820

(注) 現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
9.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
受取手形及び売掛金	80,180		99,155		76,356
未収入金	4,521		5,187		3,141
貸倒引当金	△71		△80		△48
合計	84,630		104,262		79,449

(注)営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
10.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
商品及び製品	34,432		48,522		37,193
仕掛品	55,604		69,658		72,725
原材料及び貯蔵品	4,991		5,520		5,522
合計	95,027		123,700		115,440

(注) 収益性の低下に伴い費用認識した棚卸資産の評価減の金額(△は戻入金額)は、前連結会計年度および当連結会計年度において「売上原価」にそれぞれ646百万円および△1,013百万円含めております。
11.その他の資産および負債
その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
前払費用	9,925		11,834		8,122
未収消費税	5,860		7,292		3,083
その他	1,677		1,855		1,096
合計	17,462		20,981		12,301
流動資産	12,512		14,902		7,069
非流動資産	4,950		6,079		5,232

その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
未払費用	33,329		39,899		39,788
未払有給休暇	10,555		10,310		10,710
前受金	2,311		3,612		1,377
その他	5,762		8,359		5,677
合計	51,957		62,180		57,552
流動負債	49,212		59,539		55,384
非流動負債	2,745		2,641		2,168

12.売却目的で保有する資産および直接関連する負債
移行日における売却目的で保有する資産は、当社グループの強靭な収益構造の構築に向けて実行した事業・生産構造改革に伴う鶴岡工場の譲渡に係る有形固定資産などであります。なお、当該資産は2017年3月末までに売却が完了しております。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
前連結会計年度および当連結会計年度における売却目的で保有する資産および直接関連する負債はありません。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
売却目的で保有する資産
有形固定資産	103		―		―
合計	103		―		―

13.有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減、ならびに帳簿価額は次のとおりであります。
① 取得原価

(単位:百万円)
	建物及び 構築物		機械装置及び 運搬具		工具器具及び 備品		土地		建設仮勘定		合計
移行日 (2017年1月1日) 残高	204,560		603,166		108,007		23,021		16,378		955,132
取得	58		2,724		4,247		―		101,925		108,954
企業結合による 取得	7,016		5,548		2,132		800		421		15,917
売却または処分	△2,229		△23,135		△9,781		△425		△101		△35,671
建設仮勘定からの 振替	2,591		76,003		18,918		―		△97,512		―
為替換算差額	548		6,200		621		3		133		7,505
その他	47		558		△491		△1		670		783
前連結会計年度 (2017年12月31日) 残高	212,591		671,064		123,653		23,398		21,914		1,052,620
取得	85		136		3,119		―		48,719		52,059
売却または処分	△7,125		△21,233		△13,694		△1,556		△112		△43,720
建設仮勘定からの 振替	3,402		35,819		13,550		―		△52,771		―
為替換算差額	△777		△6,266		△1,030		△14		△134		△8,221
その他	147		867		404		△2		△266		1,150
当連結会計年度 (2018年12月31日) 残高	208,323		680,387		126,002		21,826		17,350		1,053,888

② 減価償却累計額および減損損失累計額

(単位:百万円)
	建物及び 構築物		機械装置及び 運搬具		工具器具及び 備品		土地		建設仮勘定		合計
移行日 (2017年1月1日) 残高	△144,487		△514,012		△84,381		△668		△57		△743,605
減価償却費	△5,613		△36,539		△16,246		―		―		△58,398
減損損失	△767		△228		△768		△1,091		―		△2,854
売却または処分	1,977		22,854		9,630		45		―		34,506
為替換算差額	△336		△3,531		△389		―		―		△4,256
その他	18		△381		437		―		―		74
前連結会計年度 (2017年12月31日) 残高	△149,208		△531,837		△91,717		△1,714		△57		△774,533
減価償却費	△5,530		△47,069		△18,276		―		―		△70,875
減損損失	△955		△719		△35		△726		―		△2,435
売却または処分	6,352		21,158		13,534		1,001		―		42,045
為替換算差額	404		3,691		646		―		―		4,741
その他	48		20		△396		―		―		△328
当連結会計年度 (2018年12月31日) 残高	△148,889		△554,756		△96,244		△1,439		△57		△801,385

③ 帳簿価額

(単位:百万円)
	建物及び 構築物		機械装置及び 運搬具		工具器具及び 備品		土地		建設仮勘定		合計
移行日 (2017年1月1日) 残高	60,073		89,154		23,626		22,353		16,321		211,527
前連結会計年度 (2017年12月31日) 残高	63,383		139,227		31,936		21,684		21,857		278,087
当連結会計年度 (2018年12月31日) 残高	59,434		125,631		29,758		20,387		17,293		252,503

(注) 1.建設中の有形固定資産に関する金額は、建設仮勘定として表示しております。
2.負債の担保に供されている有形固定資産については、「21.借入金」をご参照ください。
3.有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、「40.コミットメントおよび偶発事象」をご参照
ください。
4.減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めております。
5.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については、「16.非金融資産の減損」をご参照ください。
6.有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
(2) ファイナンス・リースによるリース資産
(1)の有形固定資産の帳簿価額に含まれる、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	建物及び構築物		機械装置及び運搬具		工具器具及び備品		合計
移行日 (2017年1月1日) 残高	6,309		3,320		28		9,657
前連結会計年度 (2017年12月31日)残高	30		2,846		13		2,889
当連結会計年度 (2018年12月31日)残高	24		2,967		1		2,992

(注) ファイナンス・リースに関するその他の情報は、「15.リース」をご参照ください。
14.のれんおよび無形資産
(1) 増減表
のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減、ならびに帳簿価額は、次のとおりであります。
① 取得原価

(単位:百万円)

のれん

無形資産

ソフト ウエア

開発資産

技術資産

顧客関連 資産

その他

合計

移行日 (2017年1月1日)残高

―

64,636

8,393

19,295

10,545

103,295

206,164

内部開発

―

1,990

2,011

―

―

―

4,001

取得

―

6,964

―

―

―

33,391

40,355

企業結合による取得

185,900

102

―

124,942

14,408

7,915

147,367

売却または処分

―

△1,809

△1,939

△39

―

△51,793

△55,580

為替換算差額

4,703

51

―

488

56

224

819

その他

―

6

―

―

―

△1,711

△1,705

前連結会計年度 (2017年12月31日)残高

190,603

71,940

8,465

144,686

25,009

91,321

341,421

内部開発

―

2,113

1,319

―

―

―

3,432

取得

―

2,864

―

―

―

1,980

4,844

売却または処分

―

△3,496

△1,728

△146

―

△3,042

△8,412

為替換算差額

△3,373

△105

―

△2,220

△256

△502

△3,083

その他

―

62

―

―

―

―

62

当連結会計年度 (2018年12月31日)残高

187,230

73,378

8,056

142,320

24,753

89,757

338,264

② 償却累計額および減損損失累計額

(単位:百万円)

のれん

無形資産

ソフト ウエア

開発資産

技術資産

顧客関連 資産

その他

合計

移行日 (2017年1月1日)残高

―

△50,754

△4,158

△12,669

△10,545

△78,577

△156,703

償却費

―

△4,226

△1,798

△13,895

△852

△16,986

△37,757

減損損失

―

△14

―

―

―

△25

△39

売却または処分

―

1,742

1,939

39

―

51,684

55,404

為替換算差額

―

△37

―

△123

△9

△117

△286

その他

―

―

―

―

―

362

362

前連結会計年度 (2017年12月31日)残高

―

△53,289

△4,017

△26,648

△11,406

△43,659

△139,019

償却費

―

△5,690

△1,705

△16,084

△1,010

△16,598

△41,087

減損損失

―

―

―

―

―

△331

△331

売却または処分

―

3,365

1,728

146

―

2,987

8,226

為替換算差額

―

78

―

145

10

242

475

その他

―

△5

―

―

―

1

△4

当連結会計年度 (2018年12月31日)残高

―

△55,541

△3,994

△42,441

△12,406

△57,358

△171,740

③ 帳簿価額

(単位:百万円)
	のれん	無形資産
			ソフト ウエア		開発資産		技術資産		顧客関連 資産		その他		合計
移行日 (2017年1月1日)残高	―		13,882		4,235		6,626		―		24,718		49,461
前連結会計年度 (2017年12月31日)残高	190,603		18,651		4,448		118,038		13,603		47,662		202,402
当連結会計年度 (2018年12月31日)残高	187,230		17,837		4,062		99,879		12,347		32,399		166,524

(注) 1.無形資産のソフトウエアのうち、自己創設に該当する帳簿価額は、移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1,216百万円、695百万円および797百万円であります。
2.ソフトウエア仮勘定は、無形資産の「ソフトウエア」に含めております。
3.無形資産のその他には、割賦取引により獲得した技術上の資産が含まれております。
4.所有権に対する制限および負債の担保に供した無形資産はありません。
5.無形資産の取得に関するコミットメントについては、「40.コミットメントおよび偶発事象」をご参照ください。
6.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めております。
7.減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。減損損失の内容については、「16.非金融資産の減損」をご参照ください。
(2) 重要な無形資産
無形資産のうち主なものは、2017年2月のインターシル社との企業結合により取得した技術資産であります。当該企業結合により取得した技術資産の帳簿価額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ113,492百万円および97,413百万円であり、当連結会計年度末の残存償却年数は4～11年であります。
(3) 未だ使用可能でない無形資産
無形資産のうち、未だ使用可能でない資産の帳簿価額は「その他」に含めており、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ4,294百万円および2,720百万円であり、仕掛中の研究開発であります。なお、仕掛中の研究開発の一部については、開発が完了し事業の用に供したことから当連結会計年度より償却を開始しております。
15.リース
(1) ファイナンス・リース取引
当社グループは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品をファイナンス・リースにより賃借しております。重要なリース契約には更新オプションおよび購入選択権を含むものがありますが、サブリース契約およびエスカレーション条項、ならびにリース契約によって課された制限(配当、追加借入および追加リースに関する制限など)はありません。
ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額およびそれらの現在価値は、次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	最低リース料総額			最低リース料総額の現在価値
	移行日 (2017年 1月1日)	前連結 会計年度 (2017年 12月31日)	当連結 会計年度 (2018年 12月31日)	移行日 (2017年 1月1日)	前連結 会計年度 (2017年 12月31日)	当連結 会計年度 (2018年 12月31日)
1年以内	5,431	858	765	5,357	827	739
1年超5年以内	2,086	1,400	1,328	2,020	1,359	1,277
5年超	598	446	764	588	440	746
支払リース料合計	8,115	2,704	2,857	7,965	2,626	2,762
控除:将来財務費用	△150	△78	△95
ファイナンス・リース債務 (最低リース料総額の現在価値)	7,965	2,626	2,762

(注) リース債務の残高は、連結財政状態計算書の「その他の金融負債」に含めております。
ファイナンス・リース債務の加重平均利率と返済期限は、前連結会計年度は1.3%、2018年～2027年、当連結会計年度は1.1%、2019年～2047年であります。
(2) オペレーティング・リース取引
当社グループは、一部の土地、建物および機械装置などに関して解約可能または解約不能オペレーティング・リースにより賃借しております。一部の契約には更新オプションが含まれておりますが、エスカレーション条項、ならびにリース契約によって課された制限(配当、追加借入および追加リースに関する制限など)はありません。
解約不能オペレーティング・リース契約に基づく将来の最低リース料総額は、次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
1年以内	3,941		4,395		4,326
1年超5年以内	7,223		7,900		6,150
5年超	1,007		1,538		2,316
合計	12,171		13,833		12,792

費用として認識したオペレーティング・リース(解約可能なものを含む)のリース料は、次のとおりであります。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
最低リース料総額		7,569		7,400

16.非金融資産の減損
当社グル―プは、次の資産について減損損失を計上しており、減損損失は連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。
減損損失の資産別内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
有形固定資産	2,854		2,435
無形資産	39		331
その他	22		327
減損損失合計	2,915		3,093

(1) 減損損失
当社グル―プは、原則として、会社または事業所を基本単位としてグルーピングを行っており、重要な遊休資産および処分予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(処分予定資産)
強靭な収益構造の構築に向けて事業・生産構造改革を実行しており、譲渡を決定した、あるいは生産集約や拠点の統廃合の方針に伴う利用見込みがなくなった処分予定資産などについて独立した資金生成単位として減損テストを行い、時価が著しく下落した甲府工場などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失2,561百万円を計上しております。資産の種類別の内訳は、土地 1,058百万円、建物および構築物 638百万円、工具器具および備品 768百万円およびその他 97百万円であります。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
(遊休資産)
利用見込みのない遊休資産について独立した資金生成単位として減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失354百万円を計上しております。資産の種類別の内訳は、建物および構築物 129百万円、機械および装置 170百万円およびその他 55百万円であります。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該資産は売却が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値をゼロとしており、公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(処分予定資産)
強靭な収益構造の構築に向けて事業・生産構造改革を実行しており、譲渡を決定した、あるいは生産集約や拠点の統廃合の方針に伴う利用見込みがなくなった処分予定資産などについて独立した資金生成単位として減損テストを行い、時価が著しく下落した高知工場などの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,744百万円を計上しております。資産の種類別の内訳は、建物および構築物 880百万円、土地 585百万円、長期前払費用278 百万円およびその他 1百万円であります。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額により測定しており、当該公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
(遊休資産)
利用見込みのない遊休資産について独立した資金生成単位として減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,018百万円を計上しております。資産の種類別の内訳は、機械および装置 719百万円、土地 151百万円およびその他 148百万円であります。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該資産は売却が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値をゼロとしており、公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
(事業用資産)
利用見込みのない事業用資産について独立した資金生成単位として減損テストを行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失331百万円を計上しております。資産の種類別の内訳は、無形資産 331百万円であります。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。当該資産は売却が困難であるため、処分コスト控除後の公正価値をゼロとしており、公正価値のヒエラルキーレベルは3であります。
(2) のれんおよび未だ使用可能でない無形資産の減損テスト
①のれんの減損テスト
のれんおよび未だ使用可能でない無形資産が配分されている資金生成単位グループについては各連結会計年度の一定の時期および減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
なお、連結財政状態計算書に計上されているのれんは2017年12月期におけるインターシル社の買収に伴い認識したものであり、企業結合のシナジーから将来の超過収益力が生じると期待される資金生成単位グループに配分しております。
減損テストの際に当社グループの資金生成単位グループに配分されたのれんおよび未だ使用可能でない無形資産は次のとおりであります。

(単位:百万円)
	事業セグメント	資金生成単位 グループ	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
のれん	半導体事業	半導体事業	―		190,603		187,230
仕掛研究開発資産	半導体事業	半導体事業	―		4,294		2,720

資金生成単位グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、原則として、経営者が承認した今後4年の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引くことにより算定しております。割引率は加重平均資本コストを基礎として算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、前連結会計年度は10.2%、当連結会計年度は11.5%であります。
なお、キャッシュ・フローの見積りにおいて、経営者が承認した将来の事業計画の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては成長率を、前連結会計年度は3.0%、当連結会計年度は2.0%として使用価値を算定しております。承認された事業計画を超える期間の見積りに用いた成長率は、資金生成単位グループが属する主たる売上高計上国の予想インフレ率を基礎として決定しております。
当連結会計年度において当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに用いた主要な仮定(インフレ率/税引前の割引率)が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
なお、減損テストに用いた主要な仮定(インフレ率/税引前の割引率)が合理的な範囲は次のとおりであります。

主要な仮定	前連結会計年度	当連結会計年度
インフレ率	2.5～3.5%	1.5～2.5%
税引前の割引率	9.2～11.2%	10.5～12.5%

②未だ使用可能でない無形資産の減損テスト
企業結合により取得した仕掛研究開発資産の一部については、未だ使用可能でない無形資産のため、連結会計年度の一定の時期および減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。各連結会計年度における減損テストの結果、使用価値が当該資金生成単位の帳簿価額を下回っている場合は減損損失を認識しております。
17.持分法で会計処理されている投資
(1) 主要な関連会社
当社グループの主要な関連会社は次のとおりであり、持分法を適用しております。
持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なるため、連結決算日現在で仮決算を行った財務諸表を使用しております。

名称	国名		持分割合(%)
		移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
㈱ルネサスイーストン(注)	日本	16.69	15.00	5.54

(注)当連結会計年度において、当社が保有する㈱ルネサスイーストンの株式の一部を売却し、持分法の適用を中止しました。
(単位:百万円)

	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
持分法で会計処理されている 投資の帳簿価額	3,583	3,634	―

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当期利益	216	49
その他の包括利益	59	△26
包括利益合計	275	23

移行日、前連結会計年度において、㈱ルネサスイーストンの議決権比率は20%未満ですが、販売特約店契約を通じて重要な影響力を有しているため、同社を持分法を適用する関連会社としております。
18.その他の金融資産
(1) 内訳
その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
デリバティブ資産(注)1	3,439		―		―
株式(注)2	2,933		5,028		3,262
長期未収入金(注)3	423		1,873		1,776
その他(注)4	1,233		1,532		1,429
合計	8,028		8,433		6,467
流動資産	3,721		1,782		494
非流動資産	4,307		6,651		5,973

(注) 1.デリバティブ資産はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております(「37.金融商品」参照)。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。
3.償却原価で測定する金融資産に分類しております。
4.預入れ期間が3ヶ月超の定期預金、敷金などが含まれます。これらは、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、主に子会社の取締役および一部従業員を対象とするインセンティブ制度の運用を目的とした長期保有の株式などについて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄、および公正価値等は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

銘柄	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
Shanghai Walden Venture Capital Enterprise	―	1,363	1,155

(3) 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の認識中止日時点の公正価値、累積利得または損失(税引前)は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)		当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
公正価値	971		3,176
累積利得または損失	418		84

(注) 1.子会社の取締役および一部従業員を対象とするインセンティブ制度の運用を目的として、前連結会計年度および当連結会計年度において、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。
2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益で認識していた累積利得または損失(税引後)を利益剰余金に振り替えております。当該金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においては、それぞれ△269百万円および△169百万円であります。
3.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の受取配当金については「30.金融収益および金融費用」をご参照ください。
19.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債の原因別の内訳および増減内容
繰延税金資産および繰延税金負債の主な原因別の内訳および増減内容は、次のとおりであります。
なお、非継続事業に係る法人所得税費用については「31.非継続事業」をご参照ください。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年 1月1日)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		前連結 会計年度 (2017年 12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	5,816		1,761		―		808		―		8,385
固定資産	5,341		2,322		―		2		―		7,665
研究開発費	656		1,442		―		―		―		2,098
未払費用	7,698		1,786		―		232		―		9,716
退職給付に係る負債	8,829		△1,183		△685		123		―		7,084
繰越欠損金	31,476		540		―		5,438		―		37,454
税額控除繰越	―		2,482		―		1,355		―		3,837
その他	6,158		△1,055		―		3,568		―		8,671
小計	65,974		8,095		△685		11,526		―		84,910
繰延税金負債
固定資産	△8,533		10,326		―		△39,586		―		△37,793
未分配利益の税効果	△4,073		△422		―		―		―		△4,495
繰延ヘッジ損益	△3,977		―		664		―		3,313		―
特定外国子会社等合算所得	―		△3,448		―		―		―		△3,448
その他	△2,740		98		△10		△4		―		△2,656
小計	△19,323		6,554		654		△39,590		3,313		△48,392
純額	46,651		14,649		△31		△28,064		3,313		36,518

(単位:百万円)
	前連結 会計年度 (2017年 12月31日)		純損益を 通じて認識		その他の 包括利益に おいて認識		企業結合		その他		当連結 会計年度 (2018年 12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	8,385		△1,561		―		―		―		6,824
固定資産	7,665		△2,255		―		―		―		5,410
研究開発費	2,098		△454		―		―		―		1,644
未払費用	9,716		1,076		―		―		―		10,792
退職給付に係る負債	7,084		△2,550		1,824		―		―		6,358
繰越欠損金	37,454		△5,944		―		―		―		31,510
税額控除繰越	3,837		△960		―		―		―		2,877
その他	8,671		△863		―		―		―		7,808
小計	84,910		△13,511		1,824		―		―		73,223
繰延税金負債
固定資産	△37,793		1,470		―		―		―		△36,323
未分配利益の税効果	△4,495		△980		―		―		―		△5,475
特定外国子会社等合算所得	△3,448		△802		―		―		―		△4,250
その他	△2,656		856		20		―		―		△1,780
小計	△48,392		544		20		―		―		△47,828
純額	36,518		△12,967		1,844		―		―		25,395

(注) 当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。
純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動等によるものであります。
(2) 繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異等
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除の金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
将来減算一時差異	18,221		9,923		16,325
繰越欠損金	745,761		570,876		396,006
繰越税額控除	8,442		10,722		9,934
合計	772,424		591,521		422,265

(注) 将来減算一時差異および繰越欠損金は所得ベースであり、繰越税額控除は税額ベースであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
1年目	157,610		177,210		81,195
2年目	166,431		66,439		127,638
3年目	66,484		122,899		178,811
4年目	126,171		176,424		―
5年目以降	229,065		27,904		8,362
合計	745,761		570,876		396,006

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越税額控除の繰越期限は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
1年目	427		390		1,191
2年目	168		1,642		206
3年目	232		―		―
4年目	979		―		―
5年目以降	6,636		8,690		8,537
合計	8,442		10,722		9,934

当社グループは、日本国内において連結納税制度を適用しております。上記には国内連結納税制度の適用外である、地方税(住民税および事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税(住民税および事業税)に係る繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額は、前連結会計年度(2017年12月31日)住民税分11,070百万円、事業税分623,120百万円、当連結会計年度(2018年12月31日)住民税分13,361百万円、事業税分457,982百万円であります。
(3) 法人所得税の内訳
法人所得税の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
当期税金費用
当期の税金費用	16,137		8,776
過去の期の税金費用	△93		△5,199
当期税金費用合計	16,044		3,577
繰延税金費用
一時差異の発生および解消	55,064		56,795
税制改正による影響	△6,374		△36
繰延税金資産の再評価	△60,836		△45,415
その他	△2,352		1,743
繰延税金費用合計	△14,498		13,087
法人所得税合計	1,546		16,664
継続事業	1,256		16,664
非継続事業	290		―

(注) 1.当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれており、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ28,970百万円および10,859百万円の当期税金費用が減少しております。
2.繰延税金費用には、従前は未認識であった税務上の欠損金、税額控除または過去の期間の一時差異から生じた便益の額が含まれており、前連結会計年度において、10,661百万円の繰延繰延税金費用が減少しております。
3.繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入により生じた繰延税金費用が含まれており、当連結会計年度において、4,336百万円の繰延税金費用が増加しております。
(4) 法定実効税率と平均実際負担税率との調整
法定実効税率と平均実際負担税率との調整は、次のとおりであります。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
法定実効税率(注)	30.9		30.9
未認識の繰延税金資産の増減	△26.3		△2.2
永久差異	0.1		△2.2
海外税率差異	1.4		△3.9
税額控除	△4.9		△5.0
未分配利益の税効果	0.4		1.5
税制改正による影響	1.5		2.3
その他	△1.6		3.2
平均実際負担税率	1.5		24.6

(注) 適用税率は国税23.6%と地方税7.3%の合計であります。
当社および国内子会社は、主に法人税、住民税および事業税を課されております。我が国における適用税率は前連結会計年度30.9%、当連結会計年度30.9%となっております。なお、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
2017年12月22日に米国において『the U.S. Tax Cuts and Jobs Act』(以下、『米国税制改革法』)が成立しました。これにより、在米国法人の2018年1月1日以降に開始する課税年度に適用される法人税率が35%から21%に引き下げられ、また、米国子会社における過去の海外留保利益に対して、一時の強制みなし配当課税が課されました。
当社は2017年12月期の財務諸表作成に際して、『米国税制改革法』の会計処理については最善の見積りに基づいた会計処理を実施しており、『米国税制改革法』の影響により、2017年12月期の法人所得税費用が1,596百万円増加しております。
2018年12月期決算において、『米国税制改革法』に係る追加の情報の入手および分析が完了し、『米国税制改革法』の影響額が確定した結果、2018年12月期の当期税金費用が3,865百万円減少し、繰延税金費用が2,357百万円増加しております。
また、当期より米国外軽課税無形資産所得(Global Intangible Low-Taxed Income;GILTI)等が新たに課税され、当期税金費用が1,525百万円増加しております。
20.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
買掛金	74,750		78,496		59,579
未払金	50,798		66,739		41,682
電子記録債務	17,529		24,311		16,323
返金負債	―		4,203		3,052
合計	143,077		173,749		120,636
流動負債	136,109		156,783		116,233
非流動負債	6,968		16,966		4,403

(注)営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
21.借入金
(1) 借入金の内訳は、次のとおりであります。
① 短期借入金

	(単位:百万円)
		平均利率		移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
シンジケートローンC		0.82%		―		35,000		45,000

② 長期借入金

	(単位:百万円)
	借入期間	平均利率		移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
シンジケートローンA	2017年2月 ～2022年2月			―		42,500		―
シンジケートローンB	2016年9月 ～2021年9月	0.82%		149,678		148,896		147,742
その他	2014年4月 ～2018年4月			2,890		2,875		―
合計				152,568		194,271		147,742
アレンジメントフィー				△863		△812		△494
流動負債				―		△12,875		―
非流動負債				151,705		180,584		147,248

(注) 1.借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。
2.借入金の期日別残高については、「37.金融商品」をご参照ください。
3.平均利率については、借入金の当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
4.借入金に関し、財務制限条項が付されております。
5.当社は、主要取引銀行などへ既存の金銭消費貸借契約に係る借入金を返済するとともに、新たに長期的な運転資金の確保を目的として2016年9月28日付で主要取引銀行と150,000百万円のタームローン(借入期間5年)および50,000百万円のコミットメントラインに係る契約を締結し、9月30日付で当該タームローン(シンジケートローンB)を実行しました。なお、当該コミットメントラインに伴う借入(シンジケートローンC)を2017年12月期第1四半期中に実行しております。また、成長戦略の推進に係る資金の確保を目的として、2016年10月5日付で主要取引銀行と50,000百万円のタームローン契約を締結しました。当該タームローン(シンジケートローンA)は2017年12月期第1四半期中に実行しておりますが、2018年12月期第4四半期中に早期返済しております。
(2) 移行日および各年度の担保差入資産および対応する負債は、次のとおりであります。
① 担保差入資産

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
建物及び構築物	46,128		43,309		40,587
機械装置及び運搬具	54,151		73,008		68,323
土地	22,226		17,929		16,845
合計	122,505		134,246		125,755

② 担保差入資産に対応する負債

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
短期借入金	―		35,000		45,000
1年以内返済予定の長期借入金	―		2,875		―
リース債務(流動)	4,344		―		―
長期借入金(1年以内返済予定を除く)	151,705		148,084		147,248
合計	156,049		185,959		192,248

22.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
デリバティブ負債 (注)1	―		―		14,318
リース債務 (注)2	7,965		2,626		2,762
その他	300		300		300
合計	8,265		2,926		17,380
流動負債	5,357		827		15,057
非流動負債	2,908		2,099		2,323

(注)1.デリバティブ負債はヘッジ会計を適用しているものを除き、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております(「37.金融商品」参照)。
(注)2.リース債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。 リース債務に係る情報は「15.リース」をご参照ください。
23.引当金
引当金の内訳および増減内容は、次のとおりであります。
(単位:百万円)

	資産除去 債務		事業構造改善引当金		製品保証 引当金		訴訟損失 引当金		その他		合計
移行日 (2017年1月1日)残高	2,933		1,894		287		220		708		6,042
流動負債	22		1,805		287		220		708		3,042
非流動負債	2,911		89		―		―		―		3,000
期中増加額	63		963		101		516		9		1,652
期中減少額(目的使用)	△152		△1,431		△282		△453		△715		△3,033
期中減少額(戻入れ)	△53		△435		―		△14		―		△502
割引計算の期間利息費用	30		―		―		―		―		30
企業結合による増加額	―		3		66		8,791		―		8,860
その他	22		115		―		36		―		173
前連結会計年度 (2017年12月31日)残高	2,843		1,109		172		9,096		2		13,222
流動負債	56		899		172		9,096		2		10,225
非流動負債	2,787		210		―		―		―		2,997
期中増加額	226		2,415		420		4,036		3		7,100
期中減少額(目的使用)	△45		△2,220		△360		△127		△2		△2,754
期中減少額(戻入れ)	―		△22		△25		△6,437		―		△6,484
割引計算の期間利息費用	16		―		―		―		―		16
その他	△40		△44		△1		△158		―		△243
当連結会計年度 (2018年12月31日)残高	3,000		1,238		206		6,410		3		10,857
流動負債	43		1,050		206		5,810		3		7,112
非流動負債	2,957		188		―		600		―		3,745

① 資産除去債務
当社グループが使用する事務所および工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務や、固定資産に関連する有害物質を除去する法的義務などに対して、当該義務を履行する際に必要と見込まれる金額を引当金として計上しております。これらの債務は使用見込期間を3年～47年と見積り、割引率は0.1%～0.5%を使用して計算しておりますが、支出の時期は将来の事業計画等により影響を受けます。
② 事業構造改善引当金
事業再構築および整理統合に伴い今後支出が見込まれる損失に備えるため設定しており、損失見積額を計上しております。支出の時期は、将来の事業計画等により影響を受けます。
③ 製品保証引当金
製品販売後の無償修理費用の支出に備えるため、個別案件に対する見積額および売上高に対する過去の実績率を基準とした見積額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
訴訟や係争案件などの将来発生する可能性のある訴訟損失等に備えるため、個別にリスクを検討し、合理的に算定した損失見積額を計上しております。詳細は、「40.コミットメントおよび偶発事象(4)その他」をご参照ください。
24.従業員給付
当社グループでは、一部の在外連結子会社を除き、確定給付型および確定拠出型の退職後給付制度を採用しております。
(1) 確定給付制度
① 確定給付制度の特徴および関連するリスク
確定給付制度の特徴および関連するリスクは、次のとおりであります。
(a) 確定給付制度の特徴
当社および当社グループの子会社の主要な確定給付制度には、(ⅰ)退職一時金制度および(ⅱ)確定給付企業年金制度があります。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。
(ⅰ)退職一時金制度は、確定給付制度債務に対して外部積立を行わず、内部積立のみをもって一時金を支払う非積立型の制度であります。退職一時金は各社の就業規則等の退職金規程に基づき給与と勤務期間に基づいた金額が支払われます。
(ⅱ)確定給付企業年金制度は、確定給付企業年金法(2002年4月施行)に基づいて定められた確定給付型の年金で積立型の制度であります。確定給付企業年金制度は、基金型企業年金であり、基金から給与と勤務期間に基づいた一時金または年金が支給されます。当該確定給付企業年金制度において、事業主・基金の理事等企業年金の管理運営に携わる者は、法令・規約・資産管理運用契約等を遵守し加入者に対する利益相反行為の禁止など行為基準が明確化されております。
また、確定給付企業年金制度は、従業員の職階に応じて付与されるポイントの累積数に基づいて給付額が計算されます。当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。この制度では、制度加入者の個人別勘定に、給与水準、職階および市場金利を基に計算される再評価率に基づいて計算された金額が積み立てられます。
(b) 企業が制度によって晒されているリスク
確定給付制度により、当社グループは制度資産について価格変動リスク、確定給付制度債務の現在価値について金利リスク、余命率リスクなどの数理計算上のリスクに晒されております。
② 連結財政状態計算書において認識した金額
連結財政状態計算書で認識した金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型の確定給付制度債務の 現在価値(制度資産あり)	138,105		134,764		132,173
制度資産の公正価値	△132,045		△145,125		△142,218
積立状況	6,060		△10,361		△10,045
制度資産の上限額の影響	2,349		11,553		10,724
非積立型の確定給付制度債務 の現在価値(制度資産なし)	32,229		33,097		32,073
連結財政状態計算書に認識し た確定給付に係る負債(資産) の純額	40,638		34,289		32,752
退職給付に係る負債	40,638		34,289		32,752
退職給付に係る資産	―		―		―

③ 確定給付制度債務の現在価値の増減
確定給付制度債務の現在価値の増減内容は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値(期首)	170,334		167,861
勤務費用	2,933		3,009
利息費用	1,127		1,124
給付支払額	△5,670		△6,674
確定給付制度の再測定
(ⅰ)人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上 の差異	△173		551
(ⅱ)財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の 差異	△3,412		△908
(ⅲ)その他実績の修正	283		383
企業結合および処分の影響額	1,001		―
為替換算差額	1,639		△1,766
その他	△201		666
確定給付制度債務の現在価値(期末)	167,861		164,246

各年度の確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
加重平均デュレーション		12.6年	12.4年

④ 制度資産の公正価値の増減
制度資産の公正価値の増減内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
制度資産の公正価値(期首)	132,045		145,125
利息収益	947		1,009
再測定-制度資産に係る収益	7,605		△6,528
事業主による拠出(注)1	8,191		8,867
給付支払額	△4,805		△5,194
為替換算差額	1,183		△1,582
その他	△41		521
制度資産の公正価値(期末)	145,125		142,218

(注) 1.当社グループにおける確定給付制度への拠出は、法令に基づき、会社の財政状況、制度資産の積立状態、数理計算上などの様々な要因を考慮しております。
また、2019年12月期に確定給付年金に8,233百万円の拠出を行う予定であります。
2.当社グループの制度資産の運用にあたっては、受給者に対する給付を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる収益を長期的に確保することを目的としております。
目標とする収益率は、必要な年金財政上の予定利率を安定かつ長期的に上回ることを目標としております。
その運用目標を達成するため「政策アセットミックス」を定め、これに基づく資産構成割合を維持するように行うものとしております。また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしており、当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしております。
3.一部の連結子会社では、複数事業主確定給付年金制度に加入しております。
⑤ 制度資産の上限額の影響の増減
制度資産の上限額の影響の増減は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期首における資産上限の影響額	△2,349		△11,553
利息収益	△61		△113
再測定-制度資産に係る収益
資産上限額の影響の変動	△8,962		691
為替換算差額	△181		287
その他	―		△36
期末における資産上限の影響額	△11,553		△10,724

将来掛金が減額されないまたは将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの確定給付制度の一部にて資産上限額の設定および負債の算定を行っております。
⑥ 制度資産の公正価値の種類別内訳
制度資産の公正価値の種類別内訳は、次のとおりであります。

							(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)			前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
	活発な市場における 公表市場価格			活発な市場における 公表市場価格			活発な市場における 公表市場価格
	あり	なし	合計	あり	なし	合計	あり	なし	合計
資本性金融資産
国内株式	15,233	―	15,233	17,829	―	17,829	14,808	―	14,808
海外株式	20,069	―	20,069	20,124	―	20,124	17,341	―	17,341
負債性金融資産
国内債券	16,592	―	16,592	12,589	―	12,589	12,647	―	12,647
海外債券	34,121	―	34,121	34,822	―	34,822	35,127	―	35,127
生保一般勘定	―	20,398	20,398	―	20,689	20,689	―	25,659	25,659
現金及び現金同等物	14,510	―	14,510	19,002	―	19,002	15,342	―	15,342
その他	3,772	7,350	11,122	9,538	10,532	20,070	10,400	10,894	21,294
合計	104,297	27,748	132,045	113,904	31,221	145,125	105,665	36,553	142,218

(注)その他の主な内容は、ロング・ショートや証券化商品等で運用しているオルタナティブであります。
⑦ 主要な数理計算上の仮定
主要な数理計算上の仮定(加重平均)は、次のとおりであります。

	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率	0.7%		0.7%		0.7%

⑧ 感応度分析
感応度分析における確定給付制度債務の算定にあたっては、連結財政状態計算書で認識している確定給付制度債務の算定方法と同一の方法を適用しております。
感応度分析は期末日において合理的に推測し得る仮定の変動に基づき行っております。また、感応度分析は分析の対象となる数理計算上の仮定以外のすべての数理計算上の仮定が一定であることを前提としておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
数理計算上の仮定が0.5%変動した場合における確定給付制度債務への影響は、次のとおりであります。

					(単位:百万円)
			前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
割引率	0.5%上昇した場合		△10,144		△9,765
	0.5%低下した場合		8,776		8,676

(2) 確定拠出制度
当社グループは確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けております。厚生年金法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含め、確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
拠出額	10,921		10,390

(注) 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含めております。
(3) 従業員給付費用
従業員給付費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
従業員給料手当	149,312		153,765
退職給付費用	14,095		13,627
割増退職金等	422		1,598
その他	1,774		2,049
合計	165,603		171,039

(注) 当該金額は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「その他の費用」に含めております。
25.資本およびその他の資本項目
(1) 資本金および自己株式
普通株式

	発行可能株式総数(株)	発行済株式(株)	自己株式(株)
移行日 (2017年1月1日)	3,400,000,000	1,667,124,490	2,581
増減(注)2	―	70,000	―
前連結会計年度 (2017年12月31日)	3,400,000,000	1,667,194,490	2,581
増減(注)2	―	1,190,900	―
当連結会計年度 (2018年12月31日)	3,400,000,000	1,668,385,390	2,581

(注) 1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式であります。
2.ストック・オプションの行使によるものであります。なお、ストック・オプションについては、「36.株式報酬」をご参照ください。
3.発行済株式は全額払込済みであります。
(2) 剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
26.売上収益
(1)収益の分解
外部顧客との契約から認識した売上収益の分解は、「6.事業セグメント(2)製品およびサービスに関する情報、(3)地域に関する情報」に記載しております。また、売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであります。
当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体製品に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っており、売上収益は主に半導体製品の販売によるものであります。
製品販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。
これら製品販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
リベートおよび事後的な値引きなど、対価の変動を含む取引契約については、その不確実性が解消される際に重大な売上収益の戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、過去の実績等に基づく最頻値法を用いて当該変動価格を見積り、取引価格を決定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(2)契約残高

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
契約資産	―	―	―
契約負債	―	1,432	788

(注)1. 契約負債は、契約に基づく履行に先だって受領した対価に関連するものであります。契約負債は、当社グループが契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結財政状態計算書においてその他の流動負債に含めております。
2. 前連結会計年度および当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
3. 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものはありません。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは681百万円であります。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産
当社グループにおいては、顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産はありません。
27.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
研究開発費	127,522		126,535
従業員給料手当	41,859		43,511
減価償却費	24,561		26,345
退職給付費用	3,386		3,209
その他	60,817		51,421
合計	258,145		251,021

28.その他の収益
その他の収益の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
訴訟損失引当金戻入額(注)1	7		6,385
固定資産売却益	604		1,070
受取保険金(注)2	10,535		542
その他	1,193		956
合計	12,339		8,953

(注)1.当連結会計年度においては、主に、当社の米国子会社に対する特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用などの主張に基づく米国民事訴訟における、第一審裁判所の判決での賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理を命じた控訴審裁判所の判決があり、見積もりを見直した結果、訴訟損失引当金を戻入しております。
(注)2.前連結会計年度および当連結会計年度の受取保険金は、「2016年熊本地震」などに対する損害保険金の受取額であります。
29.その他の費用
その他の費用の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
支払補償費(注)1	―		7,652
事業構造改善費用(注)2	2,812		5,655
訴訟損失引当金繰入額(注)3	480		3,956
減損損失	1,218		1,526
持分変動損失(注)4	―		1,273
その他	1,948		2,111
合計	6,458		22,173

(注)1.当連結会計年度においては、当社の製造委託先との間の製造委託契約を見直したことによる一時的な支払費用であります。
(注)2.当社グループは、強靭な収益構造の構築に向けて人的合理化施策を含む事業・生産構造改革を実行しており、それらの施策により発生した費用を事業構造改善費用に計上しております。事業構造改善費用の主な内容は、前連結会計年度においては拠点集約に伴う固定資産の減損損失や設備撤去費用などであります。また、当連結会計年度においては割増退職金等人件費関係費用および拠点集約に伴う固定資産の減損損失や拠点集約に伴う関連費用などであります。
(注)3.訴訟や補償などの支払に備えた引当金を計上しております。
(注)4.当連結会計年度において、2018年8月1日付で、当社が保有する㈱ルネサスイーストンの株式の一部売却に伴い持分が低下したため、同社を持分法を適用する関連会社から除外しております。当該株式の売却損および残余の投資を持分法適用中止時の公正価値で評価したことによる損益を計上しております。
30.金融収益および金融費用
金融収益および金融費用の内訳は、次のとおりであります。
(1) 金融収益

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	519		1,391
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産	105		91
為替差益	―		127
その他	87		―
合計	711		1,609

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
期中に認識を中止した金融資産	105		91
決算日現在で保有している金融資産	―		―
合計	105		91

(2) 金融費用

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	2,205		2,131
為替差損(注)	1,070		―
合計	3,275		2,131

(注)為替差損には通貨デリバティブの評価損が含まれております。

31.非継続事業
(1) 非継続事業の概要
当社の連結子会社であるルネサス セミコンダクタパッケージ&テストソリューションズ㈱は、半導体製造装置用をはじめとする各種産業用制御ボードの受託開発・製造および画像認識システム開発・製造・販売事業を譲渡することで、2017年1月31日に日立マクセル㈱(現マクセルホールディングス㈱)と契約を締結しました。そのため、当該事業に関連して発生した損益について、非継続事業として分類しております。当該事業については、2017年5月1日に同社への譲渡が完了しました。
(2) 損益
非継続事業に係る損益は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
非継続事業	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
収益	2,068		―
費用	△1,770		―
非継続事業からの税引前利益	298		―
法人所得税	△21		―
非継続事業からの税引後利益	277		―
非継続事業を譲渡したことによる事業譲渡益	3,847		―
事業譲渡益に係る法人所得税	△269		―
非継続事業からの当期利益	3,855		―

(3) キャッシュ・フロー
非継続事業に係るキャッシュ・フローは、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	909		―
投資活動によるキャッシュ・フロー(注)	4,935		―
財務活動によるキャッシュ・フロー	△5		―
合計	5,839		―

(注)前連結会計年度において、当該事業を譲渡したことによる対価4,940百万円が含まれております。
32.その他の包括利益
その他の包括利益に係る組替調整額
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額および税効果額は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
純損益に振り替えられることのない項目:
確定給付制度の再測定
当期発生額	1,957		△5,883
税効果額	△685		1,824
税効果調整後	1,272		△4,059
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
当期発生額	288		△64
税効果額	△10		10
税効果調整後	278		△54
持分法によるその他の包括利益
当期発生額	59		△26
税効果額	―		―
税効果調整後	59		△26
純損益に振り替えられることのない項目合計	1,609		△4,139
純損益に振り替えられる可能性のある 項目:
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	11,370		△14,401
組替調整額	―		―
税効果調整前	11,370		△14,401
税効果額	―		―
税効果調整後	11,370		△14,401
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当期発生額	△9,029		△14,318
税効果調整前	△9,029		△14,318
税効果額	2,764		―
税効果調整後	△6,265		△14,318
純損益に振り替えられる可能性のある 項目合計	5,105		△28,719
その他の包括利益合計	6,714		△32,858

33.1株当たり当期利益
親会社の普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益は、次のとおりであります。
(1) 基本的1株当たり当期利益

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円)	102,025		50,989
継続事業からの当期利益(百万円)	98,170		50,989
非継続事業からの当期利益(百万円)	3,855		―
期中平均普通株式数(千株)	1,667,168		1,667,717
基本的1株当たり当期利益(円)	61.20		30.57
継続事業(円)	58.88		30.57
非継続事業(円)	2.31		―

(2) 希薄化後1株当たり当期利益

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
基本的1株当たり当期利益の計算に使用する 親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円)	102,025		50,989
当期利益調整額(百万円)	―		―
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円)	102,025		50,989
継続事業からの当期利益(百万円)	98,170		50,989
非継続事業からの当期利益(百万円)	3,855		―
希薄化前の期中平均普通株式数(千株)	1,667,168		1,667,717
新株予約権による普通株式増加数(千株)	1,615		4,043
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)	1,668,783		1,671,759
希薄化後1株当たり当期利益(円)	61.14		30.50
継続事業(円)	58.83		30.50
非継続事業(円)	2.31		―

34.連結キャッシュ・フロー計算書
(1) 財務活動から生じた負債の増減表
財務活動に係る負債の内訳および増減内容は、次のとおりであります。
(前連結会計年度)

(単位:百万円)
	前連結 会計年度 (2017年 1月1日)		キャッシュ・ フロー		非資金取引						当連結 会計年度 (2017年 12月31日)
					取得		為替換算 差額		その他 (注)2
長期借入金 (注)1	151,705		41,703		―		―		51		193,459
短期借入金	―		35,000		―		―		―		35,000
リース債務	7,965		△1,617		413		―		△4,135		2,626
合計	159,670		75,086		413		―		△4,084		231,085

(注)1.1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注)2.主に借入費用の償却およびリース契約終了によるファイナンス・リースの減少によるものであります。
(当連結会計年度)

(単位:百万円)
	前連結 会計年度 (2018年 1月1日)		キャッシュ・ フロー		非資金取引						当連結 会計年度 (2018年 12月31日)
					取得		為替換算 差額		その他
長期借入金 (注)1	193,459		△46,529		―		―		318		147,248
短期借入金	35,000		10,000		―		―		―		45,000
リース債務	2,626		△916		1,052		―		―		2,762
合計	231,085		△37,445		1,052		―		318		195,010

(注)1.1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(2)株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
(前連結会計年度)
株式の取得により新たにインターシル社およびその子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
内訳ならびに同社株式の取得価額と同社株式取得により支出(純額)との関係は「7.企業結合 ②取得対価およ
びその内訳」をご参照ください。
(3) 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産および負債の主な内訳
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるルネサスセミコンダクタパッケージ&テストソリューションズ㈱の半導体製造装置用を
はじめとする各種産業用制御ボードの受託開発・製造および画像認識システム開発・製造・販売事業の譲渡に係
る資産および負債の内訳ならびに事業譲渡による収入との関係は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
流動資産	596
非流動資産	516
流動負債	△14
非流動負債	△ 5
事業譲渡益	3,847
事業譲渡の対価	4,940
事業譲渡による収入	4,940

35.非資金取引
重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
種類	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割賦購入契約による無形資産の計上	30,197		399

36.株式報酬
(1) 株式報酬制度の概要
当社は、取締役(社外取締役を除く)、執行役員および従業員に対するインセンティブ制度として、株式報酬制度(以下「ストック・オプション制度」)を採用しております。
ストック・オプション制度は、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
(2) 株式報酬契約
当連結会計年度に存在する株式報酬契約は、次のとおりであります。

	付与対象者の区分および人数	株式の種類別のストック・オプションの数	付与日	権利確定条件	対象勤務期間	権利行使期間
2016年度新株予約権 第1号、第2号、第3号	当社取締役 2名 当社執行役員 10名	普通株式 288,500株	2016年 8月1日	権利確定日は次のとおりであります。 2017年8月2日 付与数の3分の1相当が権利確定 2018年8月2日 同上 2019年8月2日 残数が権利確定	2016年 8月1日～ 2019年 8月2日	2016年 8月2日～ 2026年 8月1日
2017年度新株予約権 第1号-1、第2号-1	当社取締役 2名 当社執行役員 11名 当社従業員 342名 子会社取締役 20名 子会社従業員890名	普通株式 3,549,500株	2017年 4月3日	権利確定日は次のとおりであります。 2018年4月4日 付与数の3分の1相当が権利確定2019年4月4日 同上2020年4月4日 残数が権利確定	2017年 4月3日～ 2020年 4月4日	2017年 4月4日～ 2027年 4月3日
2017年度新株予約権 第1号-2、第2号-2	当社取締役 2名 当社執行役員 11名 当社従業員 78名 子会社取締役 14名 子会社従業員 59名	普通株式 2,112,000株	2017年 4月3日	一定期間における当社とPHLX Semiconductor Sector IndexおよびTokyo Stock Price Indexを構成する企業の各株主総利回りの伸長率を比較した結果に基づき算出される比率に、割り当てを受けた本新株予約権の数を乗じた数を上限として権利確定します。	2017年 4月3日～ 2020年 4月4日	2017年 4月4日～ 2027年 4月3日
2017年度新株予約権 第3号	子会社従業員 7名	普通株式 30,900株	2017年 5月11日	権利確定日は次のとおりであります。 2018年4月4日 付与数の3分の1相当が権利確定 2019年4月4日 同上 2020年4月4日 残数が権利確定	2017年 5月11日～ 2020年 4月4日	2017年 5月12日～ 2027年 5月11日
2017年度新株予約権 第4号	子会社従業員 13名	普通株式 52,200株	2017年 7月12日	権利確定日は次のとおりであります。 2018年4月4日 付与数の3分の1相当が権利確定 2019年4月4日 同上 2020年4月4日 残数が権利確定	2017年 7月12日～ 2020年 4月4日	2017年 7月13日～ 2027年 7月12日
2017年度新株予約権 第5号、第6号	子会社従業員 20名	普通株式 98,000株	2017年 9月14日	権利確定日は次のとおりであります。 2018年4月4日 付与数の3分の1相当が権利確定 2019年4月4日 同上 2020年4月4日 残数が権利確定	2017年 9月14日～ 2020年 4月4日	2017年 9月15日～ 2027年 9月14日
2017年度新株予約権 第7号	子会社従業員 16名	普通株式 94,000株	2017年 10月12日	権利確定日は次のとおりであります。 2018年4月4日 付与数の3分の1相当が権利確定 2019年4月4日 同上 2020年4月4日 残数が権利確定	2017年 10月12日～ 2020年 4月4日	2017年 10月13日～ 2027年 10月12日
2017年度新株予約権 第8号	子会社従業員 26名	普通株式 117,300株	2018年 1月15日	権利確定日は次のとおりであります。 2018年4月4日 付与数の一部が権利確定 2019年4月4日 同上 2020年4月4日同上 2021年4月4日残数が権利確定	2018年 1月15日～ 2021年 4月4日	2018年 1月16日～ 2028年 1月15日
2018年度新株予約権 第1号-1、第2号-1	当社取締役 3名 当社執行役員 10名 当社従業員 472名 子会社取締役 18名 子会社従業員743名	普通株式 3,607,200株	2018年 4月2日	権利確定日は次のとおりであります。 2019年4月3日 付与数の3分の1相当が権利確定 2020年4月3日 同上 2021年4月3日 残数が権利確定	2018年 4月2日～ 2021年 4月3日	2018年 4月3日～ 2028年 4月2日
2018年度新株予約権 第1号-2、第2号-2	当社取締役 3名 当社執行役員 10名 当社従業員 95名 子会社取締役 13名 子会社従業員 47名	普通株式 2,047,200株	2018年 4月2日	一定期間における当社とPHLX Semiconductor Sector IndexおよびTokyo Stock Price Indexを構成する企業の各株主総利回りの伸長率を比較した結果に基づき算出される比率に、割り当てを受けた本新株予約権の数を乗じた数を上限として権利確定します。	2018年 4月2日～2021年4月3日	2018年 4月3日～ 2028年 4月2日
2018年度新株予約権 第3号、第4号	当社従業員 257名 子会社取締役 1名 子会社従業員181名	普通株式 534,600株	2018年 7月31日	権利確定日は次のとおりであります。 2019年4月3日 付与数の3分の1相当が権利確定 2020年4月3日 同上 2021年4月3日 残数が権利確定	2018年 7月31日～ 2021年 4月3日	2018年 8月1日～ 2028年 7月31日
2018年度新株予約権 第5号	子会社従業員 22名	普通株式 182,700株	2018年 10月31日	権利確定日は次のとおりであります。 2019年4月3日 付与数の一部が権利確定 2020年4月3日 同上 2021年4月3日 同上 2022年4月3日 残数が権利確定	2018年 10月31日～ 2022年 4月3日	2018年 11月1日～ 2028年 10月31日

(注)
1.付与日以降、権利確定日まで継続して勤務していることが権利確定条件となっております。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではありません。
2.新株予約権者は、付与日の翌日から権利確定前までの間は新株予約権を行使することができません。また、権利確定日までに対象者が当社または当社の子会社を退任または退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任または退職の場合は、当該退任または退職の日の翌日から13ヶ月を経過する日まで新株予約権を行使することができるなど、新株予約権割当契約で認められた場合はこの限りではありません。
3.新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができません。
(3) ストック・オプションの数および加重平均行使価格
前連結会計年度および当連結会計年度におけるストック・オプションの数量および加重平均行使価格の変動は、次のとおりであります。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	274,600	1	6,037,300	1
付与	5,936,600	1	6,489,000	1
行使	70,000	1	1,190,900	1
失効	103,900	1	468,900	1
満期消滅	―	―	12,100	1
期末未行使残高	6,037,300	1	10,854,400	1
期末行使可能残高	85,700	1	428,800	1

(注)1.前連結会計年度および当連結会計年度において、期中行使されたストック・オプションの権利行使日の加 重平均株価はそれぞれ1,190円および887円であります。
2.前連結会計年度および当連結会計年度の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数はそれぞれ4年であります。
(4) 付与されたストック・オプションの公正価値および公正価値の見積方法
前連結会計年度および当連結会計年度に付与されたストック・オプションの評価単位の見積りに使用した評価技法は二項モデルであり、主要な基礎数値および見積り方法は次のとおりであります。

付与日	公正価値(円)	付与日の株価(円)	行使価格(円)	予想ボラティリティ (注)1	予想残存期間 (注)2	予想配当 (注)3	リスクフリー利子率 (注)4
2017年4月	1,167	1,168	1	55.000%	5年	行われない	△0.103%
	446 (注)5
2017年5月	1,121	1,122	1	53.149%	5年	行われない	△0.112%
2017年7月	999	1,000	1	49.042%	5年	行われない	△0.045%
2017年9月	1,239	1,240	1	48.836%	5年	行われない	△0.103%
2017年10月	1,235	1,236	1	48.179%	5年	行われない	△0.090%
2018年1月	1,320	1,321	1	48.191%	5年	行われない	△0.081%
2018年4月	1,092	1,093	1	47.500%	5年	行われない	△0.106%
	425 (注)5
2018年7月	995	996	1	39.782%	5年	行われない	△0.100%
2018年10月	597	598	1	39.794%	5年	行われない	△0.087%

(注) 1.公正価値の算定には付与日から遡って予想残存期間の年数の株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から原則的な権利行使期間の終了日までの年数に基づいております。
3.発行年度の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利子率であります。
5.権利確定条件が株価要件のものは、一定期間の当社株価と株価指数の伸長率を比較した結果により、付与数の実現率を公正価値に反映しております。
(5) 株式報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」にそれぞれ248百万円および2,083百万円で、当連結会計年度は「売上原価」および「販売費及び一般管理費」にそれぞれ461百万円および3,830百万円であります。
37.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長を実現し、企業価値を最大化することを目指しております。資金運用については短期的な預金もしくは安全性の高い金融資産などに限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスクなどを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。当社グループは、有利子負債から現金および現金同等物を控除した純有利子負債、および資本を管理対象としており、各残高および当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
有利子負債	159,670		231,085		195,010
控除:現金及び現金同等物	△354,287		△139,545		△188,820
純有利子負債	△194,617		91,540		6,190
自己資本額	467,573		575,733		598,100
自己資本比率(%)	53.5		50.7		56.7

自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2) 財務上のリスク管理の基本方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、流動性リスクおよび市場リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避または低減するための対応を必要に応じて実施しております。
当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
(a) 信用リスク管理
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理運用規則に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。未収入金については、取引先の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは短期間で決済されております。短期投資は短期で運用している金融資産であり、信用力の高い金融機関と取引を行っております。営業債権等について、その全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。なお、当社グループでは、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
報告期間の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
保証債務については、「40. コミットメントおよび偶発事象」に表示している保証債務の残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
(b) 貸倒引当金の増減分析
貸倒引当金の増減は、次のとおりであります。

							(単位:百万円)
	前連結会計年度				当連結会計年度
	(自 2017年1月1日				(自 2018年1月1日
	至 2017年12月31日)				至 2018年12月31日)
	営業債権以外の金融商品に係る損失評価引当金(12ヶ月予想信用損失)	営業債権に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失)	信用リスクが著しく増大した金融商品に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失)	信用減損している金融商品に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失)	営業債権以外の金融商品に係る損失評価引当金(12ヶ月予想信用損失)	営業債権に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失)	信用リスクが著しく増大した金融商品に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失)	信用減損している金融商品に係る貸倒引当金(全期間予想信用損失)
期首残高	359	71	―	―	―	65	15	―
増加額	―	36	15	―	―	76	―	―
戻入による減少	△341	△42	―	―	―	△89	―	―
その他	△18	―	―	―	―	△4	△15	―
期末残高	―	65	15	―	―	48	―	―

(注)増加額には、企業結合による取得を含めております。
(c) 貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額
移行日および各連結会計年度の貸倒引当金に関する金融商品の帳簿価額(貸倒引当金控除前)は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2017年1月1日)	(2017年12月31日)	(2018年12月31日)
営業債権以外の金融商品 (12ヶ月予想信用損失)	4,880	5,187	3,141
営業債権 (全期間予想信用損失)	80,180	99,140	76,356
信用リスクが著しく増大した金融商品 (全期間予想信用損失)	―	15	―
信用減損している金融商品 (全期間予想信用損失)	―	―	―

(d) 信用リスクの分析
移行日および各連結会計年度における営業債権の年齢分析は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	移行日	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2017年1月1日)	(2017年12月31日)	(2018年12月31日)
期日未経過	75,714	94,910	71,853
期日経過30日以内	4,233	4,224	3,996
期日経過30日超90日以内	183	21	504
期日経過90日超	50	―	3
合計	80,180	99,155	76,356

営業債権以外の金融商品においては、格付けに対する集中した信用リスクはありません。
② 流動性リスク
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グループは運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金の集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは、適時に資金繰計画を作成、更新することにより、手許流動性を適正に維持し、さらに外部金融環境等も勘案した上で、流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。
移行日(2017年1月1日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	143,077	143,077	136,109	2,193	2,714	2,061	―	―
借入金	151,705	158,349	1,235	4,103	1,215	1,211	150,585	―
その他	8,265	8,415	5,453	1,158	665	346	194	599
合計	303,047	309,841	142,797	7,454	4,594	3,618	150,779	599

前連結会計年度(2017年12月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	173,749	173,749	156,783	12,652	4,304	10	―	―
借入金	228,459	234,910	49,692	11,458	11,374	159,881	2,505	―
その他	2,926	3,004	858	966	353	200	181	446
合計	405,134	411,663	207,333	25,076	16,031	160,091	2,686	446

当連結会計年度(2018年12月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ 金融負債
営業債務及び その他の債務	120,636	120,636	116,233	4,388	15	―	―	―
借入金	192,248	196,449	46,586	1,213	148,650	―	―	―
その他	3,062	3,157	765	753	304	287	284	764
デリバティブ負債	14,318	14,318	14,318	―	―	―	―	―
合計	330,264	334,560	177,902	6,354	148,969	287	284	764

③ 市場リスク
(a) 為替リスク
(ⅰ)為替リスク管理
当社グループのグローバルな事業展開によって生じる外貨建の債権債務は、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、必要に応じて、為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引を利用しております。
(ⅱ)為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、次のとおりであります。なお、デリバティブ取引および外貨預金により為替変動リスクをヘッジしている金額は除いております。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
米ドル	31,527	114,725
ユーロ	7,682	15,842

(ⅲ)為替感応度分析
前連結会計年度および当連結会計年度に当社グループが保有する外貨建金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドル、ユーロに対して1.0%円高となった場合における連結損益計算書の「税引前利益」への影響額は、次のとおりであります。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日)	当連結会計年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日)
米ドル	△315	△1,147
ユーロ	△77	△158

(b) 金利リスク
当社グループは、長期的な運転資金や成長戦略の推進に係る資金の確保等を目的として借入金により資金調達を行っておりますが、借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、必要に応じて、金利スワップ取引を利用しております。そのため、金利変動リスクに対する当社への影響は限定的であり、重要なものではないと判断しており、金利リスク感応度分析は行っておりません。
(c) 株価変動リスク
当社グループは、主に子会社の優秀な人材を確保するのを目的として、従業員インセンティブ・プランを導入しております。その制度の運用のため、株式などを長期保有しており、市場価格の変動リスクに晒されております。また、これらの株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する損益の影響はなく、その他の包括利益への影響も軽微であります。そのため、株価変動リスク感応度分析は行っておりません。
(3) 金融商品の公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、ならびに営業債権及びその他の債権
これらは主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似しております。
(b) 営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、公正価値は帳簿価額と近似しております。短期で満期が到来しない営業債務及びその他の債務の公正価値は、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(c) 有価証券
活発な市場における同一銘柄の市場価格が入手できる場合は、当該市場価格を使用して公正価値を測定しており、レベル1に分類しております。市場価格が入手できない場合の公正価値は、主として純資産に基づく方式(株式発行会社の純資産に基づき、必要に応じて時価修正を加えて算出する方法)などにより測定しており、レベル3に分類しております。
(d) 長期借入金およびリース債務
これらの公正価値については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
(e) デリバティブ取引
為替予約については先物為替相場に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。
(f) その他の金融資産、その他の金融負債
償却原価で測定する3ヶ月超の定期預金、長期未収入金、敷金または預り保証金は、レベル2に分類しております。なお、公正価値は帳簿価額と近似しているため、注記を省略しております。
② 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを次のように分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。
また、各レベル間の振替はありません。
(a)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めておりません。
移行日(2017年1月1日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融負債
借入金	151,705	―	152,039	―	152,039
未払金	50,798	―	50,698	―	50,698
リース債務	7,965	―	8,011	―	8,011
合計	210,468	―	210,748	―	210,748

前連結会計年度(2017年12月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融負債
借入金	228,459	―	231,821	―	231,821
未払金	66,739	―	66,640	―	66,640
リース債務	2,626	―	2,647	―	2,647
合計	297,824	―	301,108	―	301,108

当連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融負債
借入金	192,248	―	192,554	―	192,554
未払金	41,682	―	41,626	―	41,626
リース債務	2,762	―	2,767	―	2,767
合計	236,692	―	236,947	―	236,947

(b)公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内訳は、次のとおりであります。
移行日(2017年1月1日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	―	3,439	―	3,439
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	2,816	―	―	2,816
非上場株式	―	―	117	117
合計	2,816	3,439	117	6,372

前連結会計年度(2017年12月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	3,565	―	―	3,565
非上場株式	―	―	1,463	1,463
合計	3,565	―	1,463	5,028

当連結会計年度(2018年12月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場株式	2,017	―	―	2,017
非上場株式	―	―	1,245	1,245
合計	2,017	―	1,245	3,262
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	―	14,318	―	14,318
合計	―	14,318	―	14,318

③ レベル3に分類された金融商品の増減は、次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産		その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
期首残高	117		1,463
当期の利得または損失合計(注)2	4		251
購入	―		―
売却	△1		△5
決済	△18		△464
企業結合による取得	1,363		―
その他	△2		―
期末残高	1,463		1,245

(注) 1.レベル間の振替は該当ありません。
2.当期の利得または損失合計はすべて、報告期間末時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもので、連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。
3.レベル3に分類されている金融商品は、非上場株式により構成されております。非上場株式の公正価値は、当社グループの担当部門がグループ会計方針などに従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて公正価値を測定しております。公正価値測定結果については、適切な権限者がレビュー、承認しております。
なお、レベル3に分類された金融商品について、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
(4) デリバティブ取引およびヘッジ活動
① ヘッジの概要
当社グループは、主に外貨建のキャッシュ・フローに係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引を利用しております。ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計の要件を満たさない場合においても、経済的に合理的である場合にデリバティブ取引を利用しております。当該デリバティブ取引の公正価値の変動は純損益として認識しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとは、将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジであり、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ取引の公正価値の変動はその他の包括利益として認識し、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える時点で、その他の包括利益に認識した金額を純損益に組み替えております。ヘッジ対象が非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識している金額は、非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として振り替えております。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ取引には、外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジするために為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引があります。
移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額はありません。
② ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ指定しているヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は、次のとおりであります。 なお、デリバティブ資産およびデリバティブ負債はそれぞれ連結財政状態計算書上の「その他の金融資産」または「その他の金融負債」に含めております。
移行日(2017年1月1日)

(単位:百万円)
	契約額等	ヘッジ手段の 帳簿価額(公正価値)		ヘッジ非有効部分 を認識する基礎 として用いた 公正価値の変動
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約	57,302	708	―	―
通貨オプション	10,439	1,064	―	―
通貨スワップ	10,278	1,272	―	―
外貨預金	79,751	89,697	―	―

(注) 為替予約取引における平均レートは、1米ドル当たり、114.74円、外貨預金における平均レートは、1米ドル当たり、103.57円であります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)
	契約額等	ヘッジ手段の 帳簿価額(公正価値)		ヘッジ非有効部分 を認識する基礎 として用いた 公正価値の変動
		資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
通貨オプション	579,056	―	12,970	―
通貨スワップ	112,161	―	1,348	―

③ ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジに指定しているヘッジ対象が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は、次のとおりであります。
移行日(2017年1月1日)

(単位:百万円)
	ヘッジ非有効部分を認識 する基礎として用いた 公正価値の変動	継続しているヘッジに 係るキャッシュ・ フロー・ヘッジ剰余金	ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
予定購入	―	9,012	―

前連結会計年度(2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2018年12月31日)

(単位:百万円)
	ヘッジ非有効部分を認識 する基礎として用いた 公正価値の変動	継続しているヘッジに 係るキャッシュ・ フロー・ヘッジ剰余金	ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
予定購入	―	△14,318	―

④ ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
キャッシュ・フロー・ヘッジに指定しているヘッジ手段が、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	その他の包括利益 に認識したヘッジ手段 の価値の変動 (注)	純損益に 認識した 非有効部分	キャッシュ・フロー・ ヘッジからベーシス調整した金額 (注)
前連結会計年度(2017年12月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
為替予約	△4,317	―	3,609
通貨オプション	△252	―	△812
通貨スワップ	△305	―	△967
外貨預金	△4,155	―	△5,791
当連結会計年度(2018年12月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替リスク
通貨オプション	△12,970	―	―
通貨スワップ	△1,348	―	―

(注) 税効果調整前の金額であります。
⑤ ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブの公正価値および契約額等は、次のとおりであります。
移行日(2017年1月1日)

(単位:百万円)
	契約額等	帳簿価額(公正価値)
		資産	負債
為替予約	47,871	395	―

前連結会計年度(2017年12月31日)および当連結会計年度(2018年12月31日)
該当事項はありません。
(5) 金融資産の譲渡
当社グループは構造改革から成長ステージへ加速させる中、当該成長戦略の実現に向け資金調達手法の多様化を図り、営業債権の一部について、債権譲渡等の方法により流動化を行なっております。
全体が認識の中止となる営業債権の譲渡から生じた費用は、前連結会計年度においては該当事項はなく、当連結会計年度においては11百万円であります。
38.関連当事者取引
(1) 関連当事者との取引
当社グループに対して重要な影響力を有する主要株主である旧㈱産業革新機構は、日本政府を主要株主として2009年7月に設立され、日本政府の出資総額は旧㈱産業革新機構の出資金の95%以上となります。このため、結果として、日本政府および政府関連企業が当社グループの関連当事者となっております。
なお、旧㈱産業革新機構は2018年9月21日付で㈱INCJを会社分割により新設し、旧㈱産業革新機構が保有する当社株式の全てを㈱INCJに承継しております。これにより、㈱INCJが当社の主要株主となっております。
当社グループはこれらの関連当事者との間に、個別に重要な取引および個別には重要ではないが合計では重要な取引のいずれも発生しておりません。
また、㈱INCJおよびその他の関連当事者との取引においても、該当事項はありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
種類	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
報酬および賞与	261		317
株式報酬	52		78
合計	313		395

(注) 株式報酬の権利行使価格等については「36.株式報酬」に記載のとおりであります。
39.主要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
40.コミットメントおよび偶発事象
(1) 資産の取得に係るコミットメント
資産の取得に係るコミットメントは、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
有形固定資産	23,543		24,404		9,271
無形資産	1,960		520		789
合計	25,503		24,924		10,060

(2) 借入コミットメント
当社は、長期的な運転資金の確保を目的として、主要取引銀行とコミットメントラインの設定に係る契約を締結しており、未実行残高は、次のとおりであります。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
コミットメントラインの総額	50,000		50,000		50,000
借入実行残高	―		35,000		45,000
未実行残高	50,000		15,000		5,000

(3) 保証債務
当社グループは、当社グループの従業員および第三者に係る銀行借入などに関し、次のとおり債務保証を行っております。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)		当連結会計年度 (2018年12月31日)
従業員の債務に対する保証	131		99		65
第三者の債務に対する保証	321		312		―
合計	452		411		65

(従業員の債務に対する保証)
当社グループは、福利厚生プログラムの一環として従業員の住宅資金借入に対し保証を行っております。当社グループは従業員が保証債務の対象となっている銀行借入を返済できない場合、当該債務を負担しなければなりません。これらの保証債務は従業員の住宅によって担保されております。
(第三者の債務に対する保証)
当社グループは、一部の第三者の仕入先への支払債務などの債務に対して保証を行っております。
(4) その他
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、様々な国や地域で訴訟、規制当局の調査その他の法的手続の当事者になる可能性があります。
当社グループが現在当事者となり、または今後当事者となる可能性のある法的手続について、その解決には相当の時間、費用などを要する可能性があり、結果を予測することは困難ですが、その結果が、当社グループの事業、業績、財政状態、キャッシュフロー、評判および信用に悪影響を及ぼす可能性があります。
(特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等に関する民事訴訟)
当社米国子会社は、特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等に関連して、他社から米国で民事訴訟を提起されております。
2008年11月、当社の米国子会社に対して、米国テキサス州東部地区連邦地裁裁判所(以下「第一審裁判所」)において特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等の主張に基づく民事訴訟が提起されました。2016年6月、第一審裁判所は、当社米国子会社に対する77.3百万米ドルの賠償命令を含む判決を出しましたが、当社米国子会社は米国連邦巡回控訴裁判所(以下「第二審裁判所」)に控訴しました。2018年7月、第二審裁判所は、第一審裁判所の判決による賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理を命じました。
上記第二審裁判所の判決理由を踏まえ、当連結会計年度において、これまで79百万米ドルを計上していた訴訟損失引当金を22百万米ドル(2,403百万円)に変更しております。訴訟の進展に伴い、当該見積額は増減する可能性があります。
(独占禁止法(競争法)違反の可能性に関する民事訴訟)
当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法(競争法)違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダおよび英国で民事訴訟を提起されております。
カナダにおける民事訴訟は、2013年7月にブリティッシュコロンビア州上位裁判所において提起され、現在も係属中であります。英国における民事訴訟は、2014年12月にイングランド・ウェールズ高等法院において提起され、現在も係属中であります。
当該訴訟の状況に基づいて、合理的に見積りが可能な限りにおいて、訴訟損失引当金を計上しております。訴訟の進展に伴い、当該金額は増減する可能性があります。
(環境汚染問題に関する請求)
当社台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染問題に関連して、損害賠償請求を受けております。
2004年6月以降、当社台湾子会社は、事業承継元の会社が過去に保有していた台湾の工場において生じた環境汚染問題に関する汚染浄化費用ならびに当該工場に勤務していた元従業員等が提起した環境汚染問題に関する集団訴訟における賠償責任および訴訟費用について、他社から損害賠償請求権を留保している旨の通知を受けておりました。当社台湾子会社は当該集団訴訟の被告ではありませんが、2017年12月、上記請求について、当該請求者から当社台湾子会社に対して仲裁の申し立てがなされました。その後当該請求者の要求により仲裁手続は停止されております。
本件に関して、将来の引当金の計上の要否、その金額、発生時期を合理的に見積ることが困難なため、引当金は計上しておりません。
(その他)
当社は、上記以外にも他社との訴訟や損害賠償請求案件などの支払に備えた訴訟損失引当金を計上しております。
41. 追加情報
1. Integrated Device Technology社(以下IDT社)の買収
当社は、2018年9月11日付の取締役会において、米国の半導体企業であるIDT社を当社の完全子会社とすることについてIDT社と合意することを決議し、同日、本買収に係る合併契約をIDT社と締結しました。
(1) 買収の目的
当社グループは現在、変化の激しい半導体市場において、世界をリードする組み込みソリューションプロバイダーとして、グローバルに勝ち残るための成長戦略を実施中であります。自動運転やEV/HEVなど市場の拡大が期待される自動車分野において、グローバルで主要なポジションを長年にわたり維持している自動車向け半導体に加え、Industry 4.0や5G(第5世代移動通信システム)など新しい取り組みが進む産業分野やインフラ分野、市場拡大中のIoT分野などを成長戦略の柱として、当社は経営資源の集中を加速しております。
成長戦略実現に向けて、特に、アナログ製品のラインナップ強化やマイコン/SoCとアナログ製品をキットとしてお客様に提供するソリューション提案力の強化を進めており、2017年2月には米国のアナログ半導体企業である旧インターシル社の買収を完了しました。
旧インターシル社の買収により、パワーマネジメント関連アナログ製品のラインアップが強化され、旧インターシル社アナログ製品と既存のマイコン/SoCをキットとして提供するソリューション提案力の強化も図ってまいりました。また同時に、日本国外における拡販力の強化や複数の米半導体企業における経営経験が豊富な旧インターシル社のマネジメントチームが当社グループに加わることによるグローバルマネジメント力の強化も実現しております。
そして今回、一貫した上記成長戦略に沿い、成長をさらに加速させるため、米国のアナログ半導体企業であるIDT社の買収を決定しました。IDT社は、データセンターや通信インフラ向けなどビッグデータを扱うデータエコノミー関連市場向けに、アナログ・ミックスドシグナル製品の開発、製造、販売・サービスの提供を行う、年間売上高約843百万米ドル(1米ドル110円換算で約927億円、2018年3月期)、営業利益率25%超(non-GAAPベース)のグローバル半導体企業であります。
今回の買収の狙いは主に、①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化、②事業成長機会の拡大であります。具体的には以下のとおりであります。
①補完性が高い製品獲得によるソリューション提供力の強化
当社は本買収を通じてRF、高性能タイミング、メモリインターフェイス/パワーマネジメント、オプティカル・インターコネクト、ワイヤレスパワー、スマートセンサーなど、様々な機能を持つ広範なアナログ・ミックスドシグナル製品を獲得します。これらの製品群と当社が高い実績を誇るマイコン/SoCおよびパワーマネジメントICとの組み合わせにより、組み込みシステムの増大・高速化する情報処理要求に対して、外部センサーからアナログフロントエンドデバイス、およびプロセッサやインターフェイスに至るまで網羅的なソリューションの提供が可能となり、最適なシステムを構築します。
②事業成長機会の拡大
IDT社のアナログ・ミックスドシグナル製品は、データの取得・保存・伝送といった、データエコノミーの成長を支える上での重要なデバイスであり、本買収を通じて当社は、データセンターや通信インフラ向けなど成長著しいデータエコノミー関連分野において事業領域を拡大するとともに、産業・自動車分野でのポジション強化を実現します。
2017年の旧インターシル社の買収に続き、IDT社が当社グループの一員となることは、日本国外における拡販力やグローバルマネジメント力の強化によるグローバルオペレーションをさらに加速し、また、当社グループが注力する戦略的集中分野において、グローバルリーダーとしてのポジションを強化する強力な施策になると考えております。
(2) 買収する会社の概要
① 名称 Integrated Device Technology, Inc.
② 所在地 6024 Silver Creek Valley Road, San Jose, CA 95138 USA
③ 事業内容 ミックスドシグナルなどのアナログICの開発、製造および販売
④ 資本金等の額 2,752,914千米ドル(2018年3月期)
⑤ 設立年月日 1980年5月
(3) 買収の方法
当社が本買収のために米国デラウェア州に設立する完全子会社(以下「買収子会社」)とIDT社の合併による方法(逆三角合併)で実施します。合併後の存続会社はIDT社となり、合併対価としてIDT社の株主には現金が交付される一方、当社の保有する買収子会社の株式が存続会社の発行済み株式に転換されることにより、存続会社が当社の完全子会社となります。
本買収により取得する株式の数、取得価額および取得後の持分比率は以下のとおりであります。
① 異動前の所有株式数 0株 (所有割合:0.0%)
② 取得株式数 135,840,094株(※1) (発行済株式数に対する割合:100.0%)
③ 株式取得費用 約67億米ドル (1米ドル110円換算で約7,330億円)
④ 異動後の所有株式数 135,840,094株 (発行済株式数に対する割合:100.0%)
(※1)2018年9月11日現在の完全希薄化ベースの株式数を基準としております(本買収に伴う株式関連報酬の精算による希薄化等を反映)。小数点以下については四捨五入。
(4) 日程
① 当社取締役会決議 2018年9月11日
② IDT社取締役会決議 2018年8月30日(米国太平洋夏時間)
③ 合併契約締結日 2018年9月11日
④ IDT社合併承認株主総会決議 2019年1月15日(米国太平洋標準時間)
⑤ 本買収実行日 2019年3月30日(米国太平洋夏時間:2019年3月29日)買収完了見込み
(注)本買収の実行は、米国その他必要な各国の当局の承認その他の一般的な前提条件の充足後となります。
2. シンジケートローン契約締結について(本買収に係る資金の調達)
2018年10月11日付で本買収に必要な資金の一部を調達するため実行可能期間付タームローン契約を締結しましたが、今般、当該契約を解約するとともに、当社既存のタームローンの借り換えを行うこと、ならびに中長期の資金として本買収に必要な資金および運転資金を調達することを目的として、2019年1月15日付で以下のとおり新たにシンジケートローン契約を締結しました。
(1) 総額 8,970億円
(2) 借入形態 ①実行可能期間付タームローン:6,980億円
②タームローン:1,490億円
③コミットメントライン:500億円
(3) 契約締結日 2019年1月15日
(4) 借入実行可能期間 ①実行可能期間付タームローン:本買収実行日の4営業日前の日から2019年12月11日まで
②タームローン:-
③コミットメントライン:②タームローンの借入実行日から5年後の日まで
(5) 最終返済日 ①実行可能期間付タームローン:初回の借入実行日から5年後の日
②タームローン:借入実行日から5年後の日
③コミットメントライン:借入毎に借入実行日から6か月以内の範囲で当社が指定する日
(6) 参加金融機関 ㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱、他5金融機関
(注)①実行可能期間付タームローンの初回の借入実行日および②タームローンの借入実行日は、2019年度(2019年12月期)上期中を予定しております。

42.後発事象
(ストックオプションの発行)
当社は、2019年3月25日の取締役会において、当社の執行役員並びにIDT社およびその子会社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員および従業員に対するストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決定いたしました。
なお、詳細は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
(自己株式の取得)
当社は、2019年3月25日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。決議内容は次のとおりです。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元および資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策を遂行するため
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 20,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 1.20%(小数点第三位を四捨五入))
③ 株式の取得価格の総額 100億円(上限)
④ 取得期間 2019年3月26日から2020年3月25日(1年間)

43.初度適用
当社グループは、2018年12月31日に終了する連結会計年度からIFRSを適用しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、2017年12月31日に終了した連結会計年度に関するものであり、移行日は2017年1月1日であります。
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対し、原則としてIFRSを遡及的に適用することを求めておりますが、一部については例外的に任意に遡及適用を選択できるものと遡及適用が禁止されるものを定めております。
当社グループは、IFRS第1号で定められた遡及適用の免除規定のうち、次の免除規定を適用しております。
・企業結合
当社グループは、移行日前に行われた企業結合に対してIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準の帳簿価額によっております。
・在外営業活動体の為替換算差額の累積額
当社グループは、在外営業活動体の為替換算差額の累積額について、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日における在外営業活動体の為替換算差額の累積額はゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えております。
・移行日以前に認識した金融商品の指定
当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実および状況に基づいて、IFRS第9号に従った金融商品についての指定を行っております。
・IFRS第15号の経過措置の適用
IFRS第15号では、初度適用企業に対して、表示する最も古い期間の期首現在で完了している契約および期首以前に条件変更された契約については修正再表示しないことが認められております。当社グループは、当該実務上の便法を適用し、表示する最も古い期間の期首である2017年1月1日現在で完了している契約および同日よりも前に条件変更された契約については修正再表示を行っておりません。
IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定として、IFRS第1号は「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」および「非支配持分」などについてIFRSの遡及適用を禁止しており、これらの項目については移行日から将来に向かって適用しております。
日本基準からIFRSへの移行が、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに及ぼす影響は、次のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金および包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
(1) 移行日(2017年1月1日)の資本に対する調整

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・ 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

資産の部

資産

流動資産

流動資産

現金及び預金

354,569

△282

―

354,287

a

現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金

80,480

4,450

△300

84,630

b

営業債権及び その他の債権

商品及び製品

34,432

60,745

△150

95,027

c

棚卸資産

仕掛品

55,754

△55,754

―

―

c

原材料及び貯蔵品

7,110

△7,110

―

―

c,g

繰延税金資産

3,579

△3,579

―

―

l

未収入金

12,721

△12,721

―

―

b,e

その他

9,925

△9,925

―

―

a,e

貸倒引当金

△71

71

―

―

b

3,721

―

3,721

a

その他の金融資産

2,340

―

2,340

e

未収法人所得税

12,346

166

12,512

e

その他の流動資産

小計

558,499

△5,698

△284

552,517

小計

103

―

103

f

売却目的で保有する資産

流動資産合計

558,499

△5,595

△284

552,620

流動資産合計

固定資産

非流動資産

有形固定資産

201,505

2,016

8,006

211,527

g

有形固定資産

無形固定資産

28,553

16,673

4,235

49,461

i

無形資産

投資その他の資産

投資有価証券

6,098

△2,933

418

3,583

j

持分法で会計処理 されている投資

4,307

―

4,307

k

その他の金融資産

退職給付に係る 資産

2,113

―

△2,113

―

v

繰延税金資産

2,263

3,579

40,951

46,793

l

繰延税金資産

長期前払費用

21,971

△21,971

―

―

m,i

その他

2,411

△2,411

―

―

k,m

貸倒引当金

△359

359

―

―

k

5,976

△1,026

4,950

m

その他の非流動資産

固定資産合計

264,555

5,595

50,471

320,621

非流動資産合計

資産合計

823,054

―

50,187

873,241

資産合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・ 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

負債の部

負債及び資本

負債

流動負債

流動負債

電子記録債務

11,138

124,971

―

136,109

n

営業債務及び その他の債務

支払手形及び 買掛金

74,750

△74,750

―

―

n

リース債務

4,481

△4,481

―

―

p

未払金

44,652

△44,652

―

―

n,s

未払費用

32,473

△32,473

―

―

s

未払法人税等

2,309

△2,309

―

―

q

製品保証引当金

287

△287

―

―

r

事業構造改善 引当金

2,002

△2,002

―

―

r

偶発損失引当金

220

△220

―

―

r

災害損失引当金

708

△708

―

―

r

資産除去債務

22

△22

―

―

r

その他

12,546

△12,546

―

―

l,n,s

4,481

876

5,357

g,p

その他の金融負債

1,153

18

1,171

q

未払法人所得税

3,239

△197

3,042

r

引当金

39,803

9,409

49,212

q,s

その他の流動負債

流動負債合計

185,588

△803

10,106

194,891

流動負債合計

固定負債

非流動負債

長期借入金

152,568

―

△863

151,705

m,t

借入金

リース債務

269

△269

―

―

u

569

2,339

2,908

g,u

その他の金融負債

事業構造改善 引当金

89

△89

―

―

w

退職給付に係る 負債

39,571

812

255

40,638

v

退職給付に係る 負債

資産除去債務

2,645

△2,645

―

―

w

2,734

266

3,000

w

引当金

繰延税金負債

9,198

803

△9,859

142

l

繰延税金負債

その他

10,733

△10,733

―

―

u,v,x,y

2,653

92

2,745

x

その他の 非流動負債

6,968

―

6,968

y

営業債務及び その他債務

固定負債合計

215,073

803

△7,770

208,106

非流動負債合計

負債合計

400,661

-

2,336

402,997

負債合計

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・ 測定の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

純資産の部

資本

資本金

10,000

―

―

10,000

資本金

資本剰余金

191,919

―

△2,544

189,375

aa

資本剰余金

利益剰余金

206,345

―

53,635

259,980

ab

利益剰余金

自己株式

△11

―

―

△11

自己株式

その他の包括利益 累計額合計

11,909

23

△3,703

8,229

v,ac

その他の資本の 構成要素

新株予約権

23

△23

―

―

ac

420,185

―

47,388

467,573

親会社の所有者に 帰属する持分合計

非支配株主持分

2,208

―

463

2,671

非支配持分

純資産合計

422,393

―

47,851

470,244

資本合計

負債純資産合計

823,054

―

50,187

873,241

負債及び資本合計

(2) 前連結会計年度(2017年12月31日)の資本に対する調整

												(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・ 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
資産の部												資産
流動資産												流動資産
現金及び預金		123,320		16,225		-		139,545		a,d		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		99,155		5,107		-		104,262		b		営業債権及び その他の債権
有価証券		16,756		△16,756		-		-		d
商品及び製品		48,430		75,456		△186		123,700		c		棚卸資産
仕掛品		69,936		△69,936		-		-		c
原材料及び貯蔵品		8,215		△8,215		-		-		c,g
未収入金		16,637		△16,637		-		-		b,e
その他		7,598		△7,598		-		-		a,e
貸倒引当金		△80		80		-		-		b
				1,782		-		1,782		a		その他の金融資産
				4,158		-		4,158		e		未収法人所得税
				14,889		13		14,902		e		その他の流動資産
流動資産合計		389,967		△1,445		△173		388,349				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		267,341		2,695		8,051		278,087		g		有形固定資産
				172,750		17,853		190,603		h		のれん
無形固定資産		334,644		△136,690		4,448		202,402		h,i		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券		8,133		△5,028		529		3,634		a,j		持分法で会計処理 されている投資
				6,651		-		6,651		k		その他の金融資産
退職給付に係る 資産		2,525		-		△2,525		-		v
繰延税金資産		3,344		-		56,851		60,195		l		繰延税金資産
長期前払費用		42,527		△42,527		-		-		m,i
その他		2,993		△2,993		-		-		k,m
				7,109		△1,030		6,079		m		その他の非流動資産
固定資産合計		661,507		1,967		84,177		747,651				非流動資産合計
資産合計		1,051,474		522		84,004		1,136,000				資産合計

												(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・ 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
負債の部												負債及び資本
												負債
流動負債												流動負債
電子記録債務		19,240		136,397		1,146		156,783		n		営業債務及び その他の債務
支払手形及び 買掛金		78,496		△78,496		-		-		n
短期借入金		35,000		12,875		-		47,875		o		借入金
1年内返済予定の長期借入金		12,875		△12,875		-		-		o
リース債務		114		△114		-		-		p
未払金		51,605		△51,605		-		-		n,s
未払費用		39,166		△39,166		-		-		s
未払法人税等		15,920		△15,920		-		-		q
製品保証引当金		157		△157		-		-		r
事業構造改善 引当金		2,331		△2,331		-		-		r
偶発損失引当金		9,096		△9,096		-		-		r
災害損失引当金		2		△2		-		-		r
売上割戻引当金		1,275		△1,275		-		-		n
資産除去債務		56		△56		-		-		r
その他		16,048		△16,048		-		-		l,n,s
				114		713		827		g,p		その他の金融負債
				13,405		18		13,423		q		未払法人所得税
				11,642		△1,417		10,225		r		引当金
				53,230		6,309		59,539		q,s		その他の流動負債
流動負債合計		281,381		522		6,769		288,672				流動負債合計
固定負債												非流動負債
長期借入金		181,396		-		△812		180,584		m,t		借入金
リース債務		146		△146		-		-		u
				446		1,653		2,099		g,u		その他の金融負債
事業構造改善引当金		210		△210		-		-		w
退職給付に係る負債		25,171		633		8,485		34,289		v		退職給付に係る負債
資産除去債務		2,537		△2,537		-		-		w
				2,747		250		2,997		w		引当金
繰延税金負債		22,828		-		849		23,677		l		繰延税金負債
その他		25,907		△25,907		-		-		u,v,x y,z
				2,582		59		2,641		x		その他の非流動負債
				16,966		-		16,966		y		営業債務及びその他債務
				5,426		-		5,426		z		未払法人所得税
固定負債合計		258,195		-		10,484		268,679				非流動負債合計
負債合計		539,576		522		17,253		557,351				負債合計

												(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・ 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
純資産の部												資本
資本金		10,022		-		-		10,022				資本金
資本剰余金		191,941		-		△2,544		189,397		aa		資本剰余金
利益剰余金		283,541		-		80,001		363,542		ab		利益剰余金
自己株式		△11		-		-		△11				自己株式
その他の包括利益 累計額合計		21,659		2,311		△11,187		12,783		v,ac		その他の資本の構成 要素
新株予約権		2,311		△2,311		-		-		ac
		509,463		-		66,270		575,733				親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分		2,435		-		481		2,916				非支配持分
純資産合計		511,898		-		66,751		578,649				資本合計
負債純資産合計		1,051,474		522		84,004		1,136,000				負債及び資本合計

(3) 前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)の純損益および包括利益に対する調整

												(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・ 測定の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		780,261		△3,117		2,111		779,255		A		売上収益
売上原価		△427,463		2,697		△369		△425,135		B,F		売上原価
売上総利益		352,798		△420		1,742		354,120				売上総利益
販売費及び一般管理費		△274,398		△70		16,323		△258,145		A,B,F		販売費及び一般管理費
				12,339		-		12,339		C		その他の収益
				△7,887		1,429		△6,458		C		その他の費用
営業利益		78,400		3,962		19,494		101,856				営業利益
営業外収益		2,061		△2,061		-		-		C
営業外費用		△5,173		5,173		-		-		C
特別利益		15,369		△15,369		-		-		C
特別損失		△5,865		5,865		-		-		C
				1,130		△419		711		C,G		金融収益
				△3,052		△223		△3,275		C		金融費用
				114		102		216		C		持分法による投資利益
税金等調整前当期純利益		84,792		△4,238		18,954		99,508				税引前利益
法人税等合計		△7,517		383		5,878		△1,256		D		法人所得税
		77,275		△3,855		24,832		98,252				継続事業からの当期利益
				3,855		-		3,855		E		非継続事業からの当期利益
当期純利益		77,275		-		24,832		102,107				当期利益
親会社株主に帰属する 当期純利益		77,196		-		24,829		102,025				親会社の所有者に帰属
非支配株主に帰属する 当期純利益		79		-		3		82				非支配持分に帰属
その他の包括利益												その他の包括利益
												純損益に振り替えられ ることのない項目
退職給付に係る調整額		7,715		-		△6,443		1,272		F		確定給付制度の 再測定
その他有価証券評価 差額金		△140		-		418		278		G		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分法適用会社に 対する持分相当額		59		-		-		59				持分法によるその他 の包括利益
												純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定		11,277		-		93		11,370				在外営業活動体の 換算差額
繰延ヘッジ損益		△9,012		-		2,747		△6,265		H		キャッシュ・ フロー・ヘッジ
その他の包括利益合計		9,899		-		△3,185		6,714				その他の包括利益
包括利益		87,174		-		21,647		108,821				当期包括利益
親会社株主に係る 包括利益		86,946		-		21,629		108,575				親会社の所有者に帰属
非支配株主に係る 包括利益		228		-		18		246				非支配持分に帰属

(4) 上記の調整表における日本基準とIFRSとの差異調整の主な内容は次のとおりであります。
(資本の調整に関する注記)
(a) その他の金融資産(流動資産)
(表示組替)
日本基準において現金及び預金に含めている預入期間が3ヶ月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示しております。また、日本基準において流動資産のその他に含めていたデリバティブ資産をIFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示しております。
日本基準において1年以内に売却予定の投資有価証券を投資有価証券に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては「その他の金融資産」(流動資産)として表示しております。
(b) 営業債権及びその他の債権
(表示組替)
日本基準において区分掲記している未収入金の一部、貸倒引当金(流動資産)を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。
(c) 棚卸資産
(表示組替)
日本基準において区分掲記している商品及び製品、仕掛品および原材料及び貯蔵品を、IFRSにおいては「棚卸資産」として一括表示しております。
(d)現金及び現金同等物
(表示組替)
日本基準において取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資を有価証券に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては「現金及び現金同等物」として表示しております。
(e) その他の流動資産
(表示組替)
日本基準において区分掲記している未収入金の一部および流動資産のその他を、IFRSにおいては「その他の流動資産」として表示しております。また、日本基準において未収入金に含めている未収還付法人税等を、IFRSにおいては「未収法人所得税」として表示しております。
(f) 売却目的で保有する資産
(表示組替)
売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却可能な状態にある資産を「売却目的で保有する資産」として表示しております。
(g) 有形固定資産
(表示組替)
日本基準において原材料及び貯蔵品に含めている交換部品等を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。
(認識・測定)
日本基準において費用処理を行っていた少額固定資産が、IFRSにおいては資産計上要件を有するため「有形固定資産」として計上しております。また、日本基準において一定の期間にわたって均等に費用処理していた専用設備費用について、IFRSにおいてはファイナンス・リースとしての計上要件を有するため「有形固定資産」、「その他の金融負債」(流動負債)および「その他の金融負債」(非流動負債)に計上しております。
(h) のれん
(表示組替)
日本基準において無形固定資産の一部として記載しているのれんを、IFRSにおいては「のれん」として区分掲記しております。
(認識・測定)
日本基準では、のれんは一定期間で償却を行っておりましたが、IFRSにおいてはのれんの償却を行っていないため、「のれん」が増加しております。
(i) 無形資産
(表示組替)
日本基準において長期前払費用に含めている技術上の資産等を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。
(認識・測定)
日本基準において費用処理していた一部の開発費について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから「無形資産」に計上しております。


(j) 持分法で会計処理されている投資
(表示組替)
日本基準において持分法で会計処理している投資は投資有価証券に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては「持分法で会計処理されている投資」として区分掲記しております。
(認識・測定)
日本基準において重要性の低い持分法適用会社の子会社を持分法の適用範囲から除外しておりましたが、IFRSにおいては持分法の適用範囲に含めているため、「持分法で会計処理されている投資」が増加しております。
(k) その他の金融資産(非流動資産)
(表示組替)
日本基準において区分掲記している貸倒引当金(固定資産)および投資その他の資産のその他に含めている長期未収入金や差入敷金保証金等を、IFRSにおいては「その他の金融資産」(非流動資産)に含めて表示しております。
(l) 繰延税金資産および繰延税金負債
(表示組替)
日本基準において流動項目として表示している繰延税金資産および繰延税金負債を、IFRSにおいては全額を非流動項目として表示しております。
(認識・測定)
日本基準において未実現損益の消去に伴う税効果について、売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSにおいては購入元の実効税率を用いて計算しております。
また、他のIFRSへの差異調整に伴い一時差異が発生したこと、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討したこと、繰延税金資産および繰延税金負債の相殺額の変動により「繰延税金資産」および「繰延税金負債」を調整しております。
(m) その他の非流動資産
(表示組替)
日本基準において区分掲記している長期前払費用に含めていた技術上の資産等以外の資産等を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において借入金の手数料を長期前払費用として資産計上し、償却期間に応じて償却しておりましたが、IFRSにおいては当該取引費用を直接帰属する償却原価で測定する金融負債から控除し、実効金利法により償却原価で費用処理しているため、「その他の非流動資産」および「借入金」(非流動負債)が減少しております。
(n) 営業債務及びその他の債務(流動負債)
(表示組替)
日本基準において区分掲記している電子記録債務や支払手形及び買掛金、未払金等を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」(流動負債)に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において販売時点で対価の金額が確定していない一部の取引について収益を繰り延べておりましたが、IFRSにおいては販売時点で収益を認識し、顧客に返金すると見込んでいる対価の金額を見積もり、返金負債を認識するため、「営業債務及びその他の債務」(流動負債)が増加しております。
(o) 借入金(流動負債)
(表示組替)
日本基準において区分掲記している1年内返済予定の長期借入金を、IFRSにおいては「借入金」(流動負債)に含めて表示しております。
(p) その他の金融負債(流動負債)
(表示組替)
日本基準において区分掲記していたリース債務(流動負債)を、IFRSにおいては「その他の金融負債」(流動負債)として表示しております。
(q) 未払法人所得税(流動負債)
(表示組替)
日本基準において未払法人税等に含めていた未払の外形標準課税等を、IFRSにおいては「その他の流動負債」に含めて表示しております。

(r) 引当金(流動負債)
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた偶発損失引当金(流動負債)、事業構造改善引当金(流動負債)等を、IFRSにおいては「引当金」(流動負債)として区分掲記しております。
(認識・測定)
日本基準では要件を満たす将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは認識要件を満たさない引当金を取り崩しております。
(s) その他の流動負債
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた未払費用等を、IFRSにおいては「その他の流動負債」として表示しております。
(認識・測定)
日本基準において認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては債務として認識しているため、「その他の流動負債」が増加しております。
日本基準において、販売時点で対価の金額が確定していない一部の取引について収益を繰り延べ、流動負債その他の一部として計上しておりましたが、IFRSにおいては販売時点で変動対価の金額を見積もり、収益を認識するため、「その他流動負債」が減少しております。
(t) 借入金(非流動負債)
(表示組替)
日本基準において区分掲記している長期借入金を、IFRSにおいては「借入金」(非流動負債)として表示しております。
(u) その他の金融負債(非流動負債)
(表示組替)
日本基準において区分掲記していたリース債務(固定負債)等を、IFRSにおいては「その他の金融負債」(非流動負
債)として表示しております。
(v) 退職給付に係る負債
(表示組替)
日本基準において固定負債その他の一部として処理していた年金拠出金を、IFRSにおいては確定給付制度の要件を満たすことから、「退職給付に係る負債」に含めて記載しております。
(認識・測定)
日本基準において数理計算上の差異および過去勤務費用については、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理し、利息費用および期待運用収益については純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいては数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定は、発生時に「その他の包括利益」として認識し直ちに「利益剰余金」に振り替え、過去勤務費用については、発生時に一括で純損益として認識し、純利息費用については、確定給付資産(債務)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。
また、IFRSにおいては確定給付制度が積立超過である場合、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるとともに、最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき将来掛金の減額または将来掛金の返還のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額または負債の増額を行うことから、その調整を「その他の包括利益」で認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えております。
(w) 引当金(非流動負債)
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた資産除去債務(固定負債)、事業構造改善引当金(固定負債)を、IFRSにおいては「引当金」(非流動負債)として区分掲記しております。
(x) その他の非流動負債
(表示組替)
日本基準において固定負債のその他に含めていた「営業債務及びその他の債務」(非流動負債)および「未払法人所得税」(非流動負債)に記載の長期未払金以外の負債を、IFRSにおいては「その他の非流動負債」として表示しております。
(y) 営業債務及びその他債務(非流動負債)
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた固定負債のその他に含めていた長期未払金を、IFRSにおいては「営業債務及びその他債務」(非流動負債)として表示しております。


(z) 未払法人所得税(非流動負債)
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた固定負債のその他に含めていた未払法人所得税を、IFRSにおいては「未払法人所得税」(非流動負債)として表示しております。
(aa) 資本剰余金
(認識・測定)
日本基準において新株発行費を発生時の費用として処理しておりましたが、IFRSにおいては「資本剰余金」の控除項目として処理しております。
(ab) 利益剰余金
(認識・測定)
IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は次のとおりであります(△は減少)。

	移行日 (2017年1月1日)		前連結会計年度 (2017年12月31日)
有形固定資産に対する調整	4,525		5,435
無形資産に対する調整	4,235		4,448
未消化の有給休暇に対する調整	△9,659		△8,634
退職給付に係る負債に対する調整	2,884		2,108
繰延税金資産・負債に対する調整	50,813		55,947
株式発行費に対する調整	2,544		2,544
金融資産に対する調整	1,273		1,124
のれんに対する調整	―		17,670
引当金に対する調整	197		1,432
在外営業活動体の換算差額に対する調整	△3,306		△3,306
顧客との契約から生じる収益に対する調整	―		1,212
その他	129		21
利益剰余金に対する調整合計	53,635		80,001

(ac) その他の資本の構成要素
(表示組替)
日本基準において区分掲記していた新株予約権を、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。
(認識・測定)
日本基準において在外子会社に係る換算差額累計額は、IFRSにおいては移行日に全額を「利益剰余金」に振り替えております。
日本基準において資本性金融資産の売却損益および減損損失を純損益として認識しておりましたが、IFRSにおいてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融資産について、公正価値の変動額を「その他の包括利益」として認識し、認識を中止した場合に「利益剰余金」に振り替えております。
(純損益および包括利益の調整に関する注記)
(A) 売上収益
(表示組替)
日本基準において一部のリベートを販売費及び一般管理費に表示しておりましたが、IFRSにおいては「売上収益」から控除しております。
(認識・測定)
日本基準において、販売時点で対価の金額が確定していない一部の取引について収益を繰り延べておりましたが、IFRSにおいて販売時点で変動対価の金額を見積もり、収益を認識するため、「売上収益」を調整しております。
(B) 売上原価、販売費及び一般管理費
(認識・測定)
日本基準において認識していない未消化の有給休暇を、IFRSにおいては費用として認識しているため「売上原価」および「販売費及び一般管理費」を調整しております。
日本基準において一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSにおいてはのれんの償却を行っていないため、「販売費及び一般管理費」を調整しております。
(C) その他の収益、その他の費用、金融収益、金融費用、持分法による投資損益
(表示組替)
日本基準において営業外収益、営業外費用、特別利益および特別損失に区分していた項目を、IFRSにおいては金融関連項目(受取利息、受取配当金、支払利息および為替差損益等)を「金融収益」または「金融費用」として、それ以外の項目は、各項目の性質に応じて、「その他の収益」、「その他の費用」、「持分法による投資損益」などに表示しております。
(認識・測定)
日本基準では要件を満たす将来の費用を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは認識要件を満たさない引当金を取り崩しており、この結果、「その他の費用」を調整しております。
(D)法人所得税
(認識・測定)
繰延税金資産の回収可能性をIFRSに基づき検討した結果、「法人所得税」を調整しております。
(E) 非継続事業からの当期利益
(表示組替)
IFRSにおいては非継続事業を区分表記しており、非継続事業に関する収益、費用および法人所得税を継続事業と区分し、「非継続事業からの当期利益」としてまとめて表示しております。
(F) 確定給付制度の再測定
(認識・測定)
日本基準において数理計算上の差異および過去勤務費用については、発生時にその他の包括利益で認識し、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理し、利息費用および期待運用収益については純損益として認識しておりました。
IFRSにおいては数理計算上の差異を含む確定給付制度の再測定は、発生時に「その他の包括利益」として認識し直ちに「利益剰余金」に振り替え、過去勤務費用については、発生時に一括で純損益として認識し「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に費用計上しております。純利息費用については、確定給付資産(債務)の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。また、IFRSにおいては確定給付制度が積立超過である場合、確定給付資産の純額は資産上限額に制限されるとともに、最低積立要件がある場合には、制度に支払うべき将来掛金の減額または将来掛金の返還のいずれかとして利用可能とならない範囲で資産の減額または負債の増額を行うことから、その調整を「その他の包括利益」で認識し、直ちに「利益剰余金」に振り替えております。
(G) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
(認識・測定)
日本基準において資本性金融商品の売却損益および減損損失を純損益としておりましたが、IFRSにおいてはその他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品について、公正価値の変動額を「その他の包括利益」として認識し、認識を中止した場合に「利益剰余金」に振り替えております。
(H) キャッシュ・フロー・ヘッジ
(認識・測定)
日本基準においてキャッシュ・フロー・ヘッジに係る剰余金に累積された金額を非金融資産若しくは非金融負債にベーシス・アジャストメントする際には、組替調整に準じて、その他の包括利益に影響させておりましたが、IFRSにおいては組替調整には該当しないため、「その他の包括利益」には影響させておりません。
(5) 前連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)のキャッシュ・フローに対する調整
技術上の資源等を割賦取引により獲得した場合の割賦代金の支払について、日本基準の規定に基づき財務活動に
よるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSにおいては投資活動によるキャッシュ・フローに区分し
ております。これにより、投資活動によりキャッシュ・フローが13,104百万円減少し、財務活動によるキャッシ
ュ・フローが同額増加しております。
日本基準において営業活動によるキャッシュ・フローに区分していた少額資産や主要交換部品等の取得に係る支出のうち、IFRSにおいては有形固定資産として認識した少額資産や主要交換部品等の取得に係る支出を、投資活動によるキャッシュ・フローに区分しております。これにより、営業活動によりキャッシュ・フローが5,926百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。
また、日本基準において営業活動によるキャッシュ・フローに区分していた研究開発に係る支出のうち、IFRSにおいては無形資産の認識要件を満たした開発活動に係る支出を、投資活動によるキャッシュ・フローに区分しております。これにより、営業活動によりキャッシュ・フローが2,135百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額減少しております。