有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおり、当社グループの当期の営業利益は前期比で改善しましたが、今後の事業環境の変化にフレキシブルに対応し、安定的な事業運営を行うため、さらなる収益性の向上が必要であると考えております。当社グループは、当期においては、平成25年10月にマーケットイン志向、収益志向およびグローバル志向への変革をコンセプトに策定した「変革プラン」に基づき、「構造改革による利益率の改善」を実行するとともに、「事業の選択と集中によるさらなる利益成長」の実現に注力しましたが、引き続き、これらの課題に取り組んでまいります。
(1) 構造改革による利益率の改善
当社グループでは、「変革プラン」に基づき、収益志向の徹底と自律経営の推進を柱とした改革を進めています。
その一環として、生産の面では、「生産効率の向上」、「市場の急激な変動に対するフレキシブルな生産体制の構築」および「優位化技術を保有し、コスト競争力のある自家工場の維持・継続」という基本方針の下、生産構造改革を推進しています。当期においても、当社グループ内に分散していた国内の前工程事業と後工程事業の再編・統合を実施するなど、様々な生産構造改革に取り組みましたが、今後も引き続き、これらの基本方針の下、生産ラインの最適化、回転率向上による生産効率の改善などの改革を着実に推進してまいります。
また、設計・開発の面では、国内の設計・開発事業の再編・統合などの施策に取り組みましたが、引き続き、当社グループが注力する事業ドメインに合わせた設計・開発業務プロセスの標準化や共通化により業務効率を向上するとともに、意思決定の迅速化を目的とした設計拠点の再編を推進してまいります。
さらに、これらの構造改革の推進にあたり、当社グループは、従業員の能力開発や組織活性化の観点から、企業理念・ビジョンの実現に貢献する人材の採用・教育・人事処遇関連などの人事諸制度の改定を進めています。当期においては、国内を中心に人事処遇制度の改定に取り組みましたが、引き続き、グローバルに対応を進めてまいります。加えて、当期に試行したKPI(重要業績評価指標)の達成状況を業績評価に反映させる制度の本格運用をグローバルに開始し、全社連結業績と連動した成果主義の徹底を図ります。
当社グループでは、こうした構造改革の推進により、生産と設計・開発の面での業務効率の向上、意思決定の迅速化などを図り、利益率の改善に取り組んでまいります。
(2) 事業の選択と集中によるさらなる利益成長
当社グループでは、「車載制御」、「車載情報」、「産業・家電」、「OA・ICT」および「汎用製品」という5つのアプリケーション群を当社グループが強みを持ち、競争力を発揮できる事業ドメインと位置づけています。
当社グループは、それらの事業ドメインにおける安定的な利益成長の実現に向けて、製品や事業領域の選択と集中を加速することで、製品ミックスの改善を行い、製品競争力の強化を図ります。当期においては、中小型パネル向け表示ドライバIC事業を担当する㈱ルネサスエスピードライバの株式売却など、非注力事業からの撤退を進めましたが、今後も当社グループの強みが発揮できる上述のアプリケーション群を中心に、将来に亘る収益性を基準として事業の選択を行い、注力事業への経営資源の集中を図ることにより、製品ミックスの改善を推進してまいります。
当社グループでは、当社グループが注力する事業ドメインにおいて、ソリューション提案力を強化し、付加価値を向上するとともに、事業の選択と集中を通じて成長領域・高利益率領域への経営資源の集中化を加速することにより、さらなる利益成長を目指してまいります。