有価証券報告書-第16期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「技術資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました6,626百万円は「技術資産」に組み替えて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動負債の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失引当金の増減額」および「特別退職金の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ-」の「その他」に表示していた1,254百万円は、「その他の流動負債の増減額」として組み替えております。 また、「営業活動によるキャッシュ・フロ-」に表示していた「災害損失引当金の増減額」708百万円および「特別退職金の支払額」△638百万円は、「その他」70百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「技術資産」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において無形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました6,626百万円は「技術資産」に組み替えて表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動負債の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「災害損失引当金の増減額」および「特別退職金の支払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ-」の「その他」に表示していた1,254百万円は、「その他の流動負債の増減額」として組み替えております。 また、「営業活動によるキャッシュ・フロ-」に表示していた「災害損失引当金の増減額」708百万円および「特別退職金の支払額」△638百万円は、「その他」70百万円として組み替えております。